プリント&プロモーション―デジタルプリントの専門サイト――
【2026年6月10日】福岡パッケージが運営するパッケージ印刷プラットフォーム「canal（カナル）」は、プロテイン向けオリジナルパッケージの自動見積もり・オンライン注文サービスを開始した。
同サイトでは、専用商品ページ上でサイズや数量などの条件を選択するだけで、その場で価格と納期目安を確認し、そのまま注文まで完結できる。
印刷には「HP Indigoデジタル印刷機」を採用。版の作成を前提としないデジタル印刷により、小ロットからのオリジナルデザイン製作と短納期対応を実現した。フレーバーごとのデザイン展開や商品リニューアル時のデザイン変更にも柔軟に対応できる。
パッケージはチャック付きスタンドパウチを基本仕様とし、素材はアルミ蒸着とアルミ箔から選択可能。バリア性とコストのバランスを重視する場合はアルミ蒸着素材、より高いバリア性や遮光性が必要な場合はアルミ箔素材を選べる。
加工オプションとして角R加工やUVスポットニス加工にも対応する。
canal事業部取締役の庄嶋竜吾氏は「最小ロットや予算、納期の面でオリジナルパッケージの製作に課題を感じるお客様の声を多くいただいていた。品質にも配慮しながら、より少ないロットでの製作とHP Indigoデジタル印刷機を活用した短納期対応を実現した」とコメントしている。
今後は健康食品やサプリメントなど関連分野の商品についても、オンラインで発注できる環境の整備を進める。
福岡パッケージ
https://fukupa.co.jp/
【2026年6月8日】アースダンボールは6月3日、段ボール工場で発生する端材や余剰分の段ボールを活用した100%段ボール製の緩衝材「ダンボールエコクッション」を発売した。
価格は1箱（約15kg分）2,980円（税込み）から。
アースダンボールは創業73年。ダンボールの企画、製造及びWebサイトを通じた販売を行っており、埼玉と福岡に自社工場を構えている。
4,000種類以上のダンボールをラインナップしており、小ロット対応が可能なインクジェットフルカラー印刷の技術を導入し、多様なニーズに応えている。
今回、中東情勢の影響によるナフサ由来の緩衝材の供給不安が懸念される中、古紙として回収される段ボールに緩衝材としての新たな価値を持たせたアップサイクル梱包資材として開発した。網目状の構造により伸縮性を持ち巻いて使用できるほか隙間を埋めるスペーサーとしても活用できる。
コシと厚みがあり1kg程度の重さの商品や壊れやすい商品の緩衝に適する。ドイツ特許の機械で製造しているため類似製品と比べ裁断面の仕上がりが美しいとしている。
アースダンボール
https://www.bestcarton.com/cardboard/box/2282.html
【2026年6月8日】グンゼはプラスチックカンパニーが販売するフィルム製品について追加の価格改定を実施すると発表した。
2026年4月の価格改定以降も中東情勢の長期化によるナフサ価格の高騰と原料・副資材の値上げが続き自社努力での吸収が限界を超えたとしている。
改定内容は以下のとおり。食品用途全般に使用する包装用ナイロンフィルム「ヘプタックス」は500円/連（15μm換算）の値上げで6月26日出荷分から適用。
飲料・食品用ラベルに使用するラベル用収縮フィルム「ファンシーラップ」「GEOPLAS」はハイブリッドスチレンが14円/kg、PETが47円/kg、オレフィンが50円/kgの値上げで7月1日出荷分から適用する。
【2026年6月7日】8月4日（火）・5日（水）に大阪市中央区の大阪産業創造館で開催される展示商談会「パッケージ展2026」の来場申し込みの受付が開始された。
主催は大阪産業創造館・メビック（大阪産業局）。
同展示会は消費財パッケージの製造・素材・加工・デザインに強みを持つ企業が集結し、商品価値向上や販路拡大をめざす企業との商談機会を創出するもの。新商品開発やパッケージリニューアル、商品ブランディングを検討している中小企業を主な対象とする。
国内BtoC-EC市場規模が26.1兆円（2024年度）まで拡大し店頭・EC双方での競争が激化する中、商品の第一印象を左右するパッケージの重要性が高まっているとして企画された。
開催時間は1日目が午後1時30分から午後5時、2日目が午前10時から午後4時。企業間商談会のため一般の来場はできない。
パッケージ展2026
https://ebis.obda.or.jp/service/500919/detail
【2026年6月6日】不二家は2日、菓子商品10品のパッケージを2026年7月上旬から順次、色数を抑えたデザインに変更すると発表した。
中東情勢の緊迫化に起因する原油・ナフサ価格の高騰と物流コストの上昇により、プラスチック容器やフィルム、インク等の価格が急騰している状況を受けたもの。生産効率化や諸経費削減などの対策を講じてきたが企業努力で対応できる範囲を超えたとしている。
対象はカントリーマアム（バニラ&ココア）14枚・18枚、カントリーマアムクリスピー（バニラ&ショコラ）、カントリーマアムチョコまみれミドルパック、ホームパイ28枚・38枚、ホームパイチョコだらけミドルパック、ホームパイ（アーモンドクッキー）、ピーナッツチョコレート、アーモンドチョコレートの計10品。
こういった動きは他のメーカーやプライベートブランド商品にも広がっており、印刷やパッケージ業界にとっては、印刷インキやパッケージ資材などのコスト高が続く中で大きな逆風となりつつある。
不二家
https://www.fujiya-peko.co.jp/
【2026年6月5日】タジマ工業と写真化学はこのほど、紙の印刷物に刺繍加工を施す新サービスの提供を開始した。
タジマ工業はTAJIMAブランドの多頭式コンピュータ刺繍機（自動刺繍ミシン）の販売が主力で同分野ではトップメーカーの一つ。
一方の写真化学は1868年創業の老舗企業で、印刷技術をルーツに持ち、現在はメディア事業（印刷・コミュニケーション支援）とプロダクト事業（精密機器・撹拌脱泡装置など）を二本柱とする。
新サービスは、印刷されたグラフィックの上から刺繍を加えることで糸の立体感や質感を付与し従来の印刷加工とは異なる視覚・触覚表現を実現するもの。
これまで刺繍の紙媒体応用にあたり、ミシンで布を縫う際に「1回の縫い目を作るために送り出される糸の長さや量」である上糸量（うわいとりょう）を自動調整する技術を活用し、紙へのダメージを軽減している。
これにより、パッケージやブランドブック、周年誌、採用ツール、招待状など幅広い紙媒体での活用を想定している。
例えば、化粧品や日本酒、ギフト商品などのパッケージではロゴやブランドモチーフの一部に刺繍を施すことで特別感を演出。ブランドブックや周年誌では糸を重ねる刺繍が企業の歩みや想いの積み重ねを質感として表現できるという。
写真化学はパッケージやブランドツールを中心に同サービスを展開する方針で、タジマ工業との連携により品質安定性とデザイン再現性を確保しながら用途に応じた最適な仕様を提案していくとしている。
写真化学
https://shashin-kagaku.smktg.jp/public/application/add/406
【2026年6月5日】包装資材メーカーの吉村は3日、東京・品川区のアンテナショップ「茶雑菓」において国産・ノンカフェインのお茶シリーズ「森の香ばし茶」を対象とした「おかわり」サービスを開始した。
同サービスは飲み終わった対象商品の空袋を店舗へ持参すると、通常5個入りのティーバッグを同価格で6個詰めて渡すもの。値引きではなく増量という形を選び、環境への取り組みとともにお茶を楽しむ時間も増やしてほしいという思いを込めたとしている。
中東情勢の変化などを背景にパッケージの原料となるナフサへの関心が高まる中、「新しい袋を使う」だけでなく「今ある袋をもう一度使う」という選択肢を包装資材メーカー自らが提案することで、パッケージとの新しい付き合い方を考えるきっかけを届けることを目的とする。
同社は本取り組みを通じてパッケージを繰り返し使うという選択肢が顧客にどのように受け入れられるかを検証し、全国のお茶専門店や食品事業者への提案につなげる方針。
吉村は創業90年超、約7000軒の日本茶専門店とのとり引きを持つパッケージメーカー。
茶雑菓
https://www.yoshimura-pack.co.jp/
【2026年6月4日】TOPPANは、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」に参画した。
同事業では、日用品・飲料業界を対象に、再生プラスチック利用拡大の課題となっている品質やコスト、消費者受容性を業界横断で検証し、資源循環の高度化につなげる。
プラスチック容器包装は国内のプラスチック需要の大きな割合を占める一方、再生材の利用は一部製品に限られている。再生材はバージン材と比べて色調や異物感、物性のばらつきが生じやすく、品質管理やコスト面で課題がある。
また、消費者が品質変化をどの程度の受け入れられるのか十分に把握されておらず、過度な品質基準設定によるコスト増加を招いている可能性も指摘されている。
今回の実証事業では、消費者の購買行動や価格許容度を定量・定性の両面から調査し、企業側が求める品質基準と消費者が許容する品質水準とのギャップを明らかにする。さらに、再生材利用時の品質評価やコスト構造を統合的に分析し、業界ガイドラインの策定や制度設計に活用できる知見の創出を目指す。
事業には三菱総合研究所を代表者として、アサヒグループホールディングス、花王、P&Gジャパン、ライオン、吉野工業所などのメーカーや関連団体が参加。アイリスオーヤマ、イオン、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどもオブザーバーとして加わる。
TOPPANは、再生材を活用した日用品向け詰め替えパウチの設計・試作を担当する。外観や加工適性などの評価を通じて製造上の課題を整理するとともに、品質・コスト・製造条件に関する知見を提供し、再生材利用の技術的実現性を検証する。また、消費者受容性調査の設計支援や調査実務も担う。
同社は、再生材利用拡大を阻む要因の解消や再資源化率向上に向けた重要な取り組みと位置付けており、今後は実証で得られた知見をもとに業界ガイドラインの策定や制度への反映を働きかける考えだ。再生材を活用した詰め替えパウチの社会実装を進め、プラスチック資源循環の高度化を目指す。
TOPPANはパッケージ分野のサステナブルブランド「SMARTS」を展開しており、包装技術に加え、マーケティングやDXなどの知見を活用しながら持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
TOPPANグループのサステナブルブランド「SMARTS」
https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/sustainability
【2026年6月3日】富山市の段ボールメーカー、サクラパックスは3日、実験動画シリーズ「VS段ボール」第2弾「爆破篇」を公式YouTubeで公開した。5月20日公開の第1弾「ヘリコプター篇」（上空100mからの落下衝撃からワインボトルを守る）に続く作品で、企画・制作は面白法人カヤックが担当した。
爆破篇は「爆破の衝撃から段ボールはワインボトルを守れるのか」を検証するもの。代表の橋本淳氏の「爆破してもワインが割れない段ボールを作れないか」という一言がきっかけで、通常の段ボールで事前テストしたところ木っ端微塵となったことから、開発チームが構造を一から見直して挑んだ。
橋本氏は「段ボール会社なのになぜ爆破なのかと思われること自体に意味がある。人は驚いた時、初めてその背景にある考えや仕事に目を向けてくれる」と語る。
同シリーズは全3部作で構成され第3弾も近日公開予定。段ボールの保護性能や構造設計の工夫を広く伝えるとともに、地方中小企業でも社会に届く発信ができることを示す挑戦と位置づける。創業79年の同社は「段ボール最強ブランディング」の一環として18年にわたり理念浸透や地域への発信を続けてきた。
爆破動画
https://youtu.be/4fnS2HYgI6Q
サクラパックス
https://www.sakura-paxx.co.jp/
【2026年6月4日】ラベル・パッケージ市場調査会社のAWA（Alexander Watson Associates）はこのほど、「Pressure-sensitive Label Market Report 2026（粘着ラベル市場レポート2026）」「In-mold Label Market Report 2026（インモールドラベル市場レポート2026）」など最新の市場調査レポートを発刊した。
2025年の世界粘着ラベル市場
同社によると、2025年の世界粘着ラベル市場は前年比2.5％成長だった。2024年はサプライチェーン全体で積み上がっていた過剰在庫の解消が進んだことで市場が大きく回復したが、2025年はそれに続く安定成長の局面に入ったとしている。特に2025年後半には需要がやや強含みで推移した。
地域別ではアジアが世界最大の粘着ラベル市場となり、欧州、北米が続く構図に変化はなかった。
2025年世界のインモールドラベル市場
一方、インモールドラベル（IML）市場では欧州が世界市場の56％を占め最大市場となった。欧州では射出成形向けのIML-IM方式が主流となっている。インモールドラベルとは、プラスチック容器の成形と同時にラベルを貼り付け、容器とラベルを一体化させる技術。一体で成形されるため、水や薬剤に強く、洗剤やシャンプーなどのヘアケア製品などで多く採用されている。
北米は世界市場の22％を占め、中空の容器にラベルを貼り付ける押出ブロー成形向けの「IML-EB技術」が中心だが、今後は容器の成形と同時にラベルも貼り付ける「IML-IM方式」による成長余地が大きいと分析している。
アジア市場は世界シェア13％にとどまった。インモールドラベル導入に必要なバリューチェーン構築が課題とされる一方、新たな成形技術への投資が進んでおり、市場拡大に向けた環境整備が進んでいるという。
南米市場は世界全体の5％規模で、アフリカ・中東市場とともに発展途上段階にある。ただし中東やアフリカではIML-EB技術の成長可能性が高いとみられている。
AWAは、世界のインモールドラベル市場が2025年から2028年にかけて年平均成長率（CAGR）2.3％で拡大すると予測している。
アジアからの輸入は？
また、同社はアジアから欧州・北米への輸出増加がラベル市場へ与える影響を分析した「AWAreness Report Global Influx: Analyzing the Impact of Overseas Imports on North America and Europe 2026」も発刊している。
同レポートでは、中国をはじめとするアジア地域からの低価格ラベル製品の流入によって、欧米メーカーが価格競争圧力に直面している現状を分析。サプライチェーンや流通構造の変化に加え、欧米企業が高付加価値分野であるインテリジェントラベルや高機能パッケージへの投資を強化している点にも注目している。
ラベル業界では近年、環境対応やデジタル印刷の普及に加え、RFIDやスマートラベルなどの高機能化が進んでおり、地域ごとの競争環境にも変化が生じている。今回のレポートは、今後の市場動向や事業戦略を検討する上での基礎資料として注目される。
なおAWAは6月17日（水）にインモールドラベル市場をテーマとしたオンラインセミナー「AWAVirtual IMLCON 2026」を開催するほか、6月4日（木）には中国製低価格製品の流入や中東情勢をテーマにしたウェビナーも予定している。
※データの出展はすべてAWA
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