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【2025年12月5日】ファミリーマートはこのほど、環境省が主催する第13回グッドライフアワードで「実行委員会特別賞 サステナブルデザイン賞」を受賞した。
これは同社が進める食品ロス削減の取り組み「涙目シール」が、消費者の共感を行動につなげる仕組みとして評価されたもの。
グッドライフアワードは、環境や社会に資する活動を表彰する環境省のプロジェクトで、日本各地で行われる取り組みを広く紹介している。
ファミリーマートの「涙目シール」は、値下シールに「たすけてください」というメッセージとキャラクターを添えて、値下商品の購入を心理的に後押しする仕組み。
今回の受賞では、食品ロス削減への貢献に加え、デザインとコミュニケーションの観点で高く評価された。
同施策は、クリエイティブ分野でも複数の賞を獲得している。ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSではPR部門のゴールド、デザイン部門のシルバー、ブランデッド・コミュニケーション部門のブロンズを受賞した。
PRアワード2025ではシルバーを受賞しており、いずれも外部の専門家から高く評価された点を示すものとなっている。
2024年10月の実証実験では、従来の値下シールよりも購入率が向上。これを全店に展開した場合、年間約3,000トンの食品ロス削減につながると推計され、同社は2025年3月から全国展開を開始した。また、店舗廃棄量は前年同期比で約5％減少しており、食品ロス削減の実効性が確認されている。
2025年10月には、「涙目シール」のキャラクターイラストをフリー素材として公開した。パン、肉、魚、ケーキの4種類を追加し、ファミリーマートの公式ウェブサイトで配布している。店舗内のネットワークプリントでも印刷できるようにしたことで、他の販売店にも活用が広がる環境を整えた。
同社は環境中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を掲げ、食品ロス削減を含む施策を推進している。商品包装の改良や発注精度向上のほか、消費期限の迫った中食商品へのバーコード付き値下シール「ファミマのエコ割」を導入し、2024年からは同シールに「涙目」デザインを追加した。
2030年に食品ロス50％削減、2050年に80％削減を目指しており、今後も継続して取り組みを加速する方針である。
グッドライフアワード
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/
食品ロス削減の取り組み
https://www.family.co.jp/sustainability/material_issues/environment/circulation.html
ファミマecoビジョン2050
https://www.family.co.jp/sustainability/ecovision.html
【2025年12月4日】東洋製罐グループは、資源循環への理解を深める取り組みとして、「目黒川みんなのイルミネーション2025」で市民参加型のアップサイクル体験ブースを出展する。
日時は12月5日（金）午後4時から午後6時までで、会場内の「みんなのアップサイクルスポット」で実施される。
同グループはこれまでも、社員食堂で発生した使用済み食用油をイベントの発電燃料として提供してきた。今回はこれに加え、食品用紙カップ「Tokan FF CUP」を使った分別体験を来場者が行えるようにし、紙資源の再生プロセスを実際に体験できる内容とした。
体験ブースでは、会場のキッチンカーで提供されるフードを「Tokan FF CUP」で受け取り、食後にフィルムを剥がして紙資源として分別する作業を行う。従来は焼却されていた紙容器を資源として再生する工程が体験できるもので、回収した容器は製紙会社と連携し、新たな紙コップやトイレットペーパーへ再生される予定だ。協力者には古紙再生によるオリジナルメモ帳が渡される。
「Tokan FF CUP」は、同グループの東罐興業が開発した容器で、内容物を食べ終えた後に内側のフィルムを剥がすことで汚れのない紙資源として回収できる利点がある。紙容器を水平リサイクルできる点が特長で、従来の紙コップに比べ環境負荷低減に寄与する。
同グループは、包装容器を中心とした事業を展開しており、多様な素材を活用した製品供給を通じて環境配慮型の取り組みを強化している。資源循環をテーマとした今回の出展も、持続可能な社会の実現を図る取り組みの一環となる。
会場：品川区立五反田ふれあい水辺広場および目黒川沿道
期間：12月5日（金）から2026年1月31日（土）まで
点灯時間：午後5時から午後10時30分まで
使用電力：地域飲食店・家庭から回収した使用済み食用油によるバイオディーゼル燃料の自家発電
入場：無料
https://www.minna-no-illumi.com/
【2025年12月3日】大阪シーリング印刷は12月15日、従来品と比べて透明度を高めた「高透明ラベル」を発売する。
同ラベルは瓶などの透明容器に貼ると、あたかも容器に直接印刷したように見える仕上がりとなり、日本酒やワイン、清涼飲料水に加え、意匠性が重視される化粧品・雑貨分野にも適している。
同社はこれまで顧客企業の課題に応じた製品開発を進めており、今回も製品デザインの再現性向上を目的に開発した。
平滑性の高い剥離フィルムを採用することで、表面の細かな凹凸（ゆず肌）を抑え、透明度を高めた。また、糊も透明性の高いものを用い、仕上がりのクリアさを向上させている。
印刷にはデジタル印刷方式を採用し、フルカラー表現に対応する。グラデーションや写真など細かなデザインも再現でき、版の作成が不要なため小ロット対応やデザイン変更にも柔軟である。
複数色を重ねる際の「版ズレ」が生じない点も特長で、デザインの安定した再現につながる。
瓶に直接印刷する手法は初期費用が高く、印刷工程そのもののコストも大きくなる場合がある。
一方、同ラベルを貼付する方法ではコストを抑えやすく、特にデジタル印刷との組み合わせにより小ロットや多品種にも対応可能である。
大阪シーリング印刷
https://www.osp.co.jp/index.html
OSPホールディングス
https://www.osp-holdings.co.jp/
【2025年12月2日】兼松は、プリンタ用メディアに特化したオリジナルブランド「MEQLUA（メクルア）」を設立した。
同ブランドは、法人や事業者向けにコスト面を抑えた海外製の感熱紙、合成紙、フィルムなどを幅広く取り扱うもの。顧客ニーズに応じた提案のほか、特殊な印刷方式に対応するコーティング加工や、小巻、ダイカットなどの小ロット注文にも応えられる。
既に、スーパー向けパッケージラベルや倉庫管理用の感熱ラベル、物流ラベルなど多様な用途で採用されている。
MEQLUAという名称には、「捲る（めくる）」を由来としつつ、日本基準の品質を重視する姿勢を込めた。また、「めくるめく」変化を重ね、時代に応じて進化し続けるブランドでありたいという意図も含まれるという。
同ブランドでは、一般的なPPやPETの合成紙に水性インクの受容層を薄く施した加工品や、水性インクジェット向けのマット・光沢・透明ラベルを展開する。水性インクジェット方式は油性や溶剤系インクに比べ環境負荷が低い点も利点とされ、染料・顔料インクどちらにも適性がある。
このほか、ダイレクトサーマル方式に対応した合成紙やフィルムも取り扱う。小型感熱プリンタ向けの用紙から、チケット用途の厚紙、物流・POSラベルなど、感熱メディアが求められる幅広い場面に対応する。
兼松は30年以上にわたって業務用プリンタとその消耗品を扱ってきた。東京に加え、北米（米国ニュージャージー州）、欧州（ドイツ・デュッセルドルフ）、東南アジア（タイ・バンコク）などに拠点を置き、各地域に専門部隊や駐在員を派遣してビジネスを展開している。
海外サプライヤーと密接に連携しており、品質管理、納期調整、在庫管理、トラブル対応を含め、国内製品と同等の対応力を維持している。
商標登録日は10月24日で、対象区分は第16類と第17類。
製品に関する問い合わせ
https://printing.kanematsu.co.jp/contact
【2025年11月28日】Xeikon（ザイコン）は、アジア太平洋地域で、デジタルラベル印刷機「Ecolyne（エコライン）」のサブスクリプション型サービス（月額利用モデル）を提供開始する。
同サービスは、従来の設備購入ではなく、生産量に応じて必要なキャパシティを利用できる仕組みで、設備投資負担を抑えながらデジタル生産に移行できる点が特徴である。
近年のラベル印刷市場では、小ロット化・短納期化・需要変動への対応が求められ、印刷機導入の初期投資負担が課題となるケースが多い。
世界のデジタルラベル印刷市場は成長を続けており、2025年の約123億米ドルから2035年には約206億米ドルに拡大すると予測される一方、中小規模の印刷会社やEC特化のラベルコンバーターでは、デジタル化に必要な資金や体制が不足している。
Ecolyneはこうした状況に対応するモデルで、生産量に応じた月額利用によりキャパシティを最適化でき、ユーザーは常に最新のデジタル生産環境を維持できる。
XeikonのWalter Benzプレジデントは「アジアではラベル印刷の状況が急速に変化しており、小規模から中規模のコンバーターでも柔軟なデジタル生産能力を必要としている」と述べ、同地域に優先展開する背景を説明した。
Ecolyneの主な仕様は、最大ウェブ幅330mm、印刷速度25m/分、解像度1200dpi。紙系素材からPP、PET、メタリックフィルムまで幅広い基材に対応し、食品安全に配慮したドライトナーを採用している。色構成はCMYKおよびCMYK＋Whiteに対応する。Xeikonが導入から稼働率維持まで支援し、安定したデジタル生産を確保する。
Ecolyneは12月に上海で開催されるLabelexpo Asiaで初披露される予定で、日本での提供時期は未定である。
最大ウェブ幅：330 mm
印刷速度：25 m/分
解像度：1200 dpi
対応基材：コート紙／上質紙、PP（白・透明）、PET、メタリックフィルム
トナー：食品安全対応のドライトナー
色構成：CMYK／CMYK+White
【2025年11月26日】光村印刷は、冷凍・冷蔵品の配送時に発生する結露面でも高い粘着性を維持する「冷凍冷蔵対応」サーマル式ラベル伝票を提供している。
製品は、食品EC拡大に伴いクール便の需要が増加する中、結露による伝票の剥離、いわゆる「落伝」は物流現場の継続的な課題となってきた。同社は特殊粘着剤を採用することでこの課題に対応し、配送品質の維持に寄与する。
冷凍・冷蔵品は外気温との差によって表面に水滴が生じやすく、一般的なラベルでは粘着力が落ちやすい。光村印刷が開発した同製品は、結露面に貼り付ける場面でも粘着力を発揮する点が特徴である。同社の環境テスト条件下では、従来品と比較して優れた粘着性が確認されており、冷凍・冷蔵食品を扱う現場での作業効率向上と誤配防止に貢献するとしている。
光村印刷は半世紀にわたり全国の配送現場で使用される配送伝票を手がけてきた。今回の製品も、長年蓄積してきた印刷技術と開発力を活かした取り組みで、物流現場の課題解決を目指す。同社は今後も印刷技術を基盤とした製品開発を進め、顧客企業の事業運営を支援するとしている。
光村印刷
https://www.mitsumura.co.jp/
【2025年11月21日】グンゼは、プラスチックカンパニーが扱う熱収縮フィルム「ファンシーラップ」と「GEOPLAS」について、12月1日出荷分から価格を改定する。
原料費や物流費の上昇に加え、製造機の老朽化対策や資源循環モデル構築に向けた設備投資が増加し、自助努力では吸収が困難になったことが理由である。
主要原料メーカーからの値上げ要請も重なり、収益環境が悪化していた。同社は生産効率向上を含むコスト削減を進めてきたが、安定供給を維持するためには価格改定が不可避と判断した。
今回の改定幅は以下のとおりである。
【改定幅】
・ファンシーラップ PSフィルム ：50円／kg
・ファンシーラップ ハイブリッドスチレンフィルム：41円／kg
・GEOPLAS ハイブリッドスチレンフィルム ：41円／kg
・ファンシーラップ PETフィルム ：20円／kg
・ファンシーラップ オレフィンフィルム：20円／kg
「ファンシーラップ」は同社が展開する熱収縮フィルムのブランドで、「GEOPLAS」は環境配慮型の熱収縮フィルムとして位置づけられている。今回の改定は、いずれも12月1日出荷分から適用される。
【2025年11月21日】プラグの小川亮社長はこのほど、早稲田大学ビジネススクールで生成AIを活用する授業の非常勤講師に就任し、授業を開始した。
小川社長は、大手食品メーカーを経て、プラグを設立。 同社ではAI とデザインとマーケティング・リサーチで商品企画支援などを手がける。また日本パッケージデザイン協会 元理事長で、日本マーケティング・リサーチ協会理事を務めるなどデザインとマーケティングの分野では知られている。
今回の授業名は「マーケティングと社会価値創造」で、学生がChatGPTと同社の「CrepoパッケージデザインAI」を使い、商品開発のプロセスを実践的に学ぶ内容。講義、事例研究、グループワークで構成され、ニーズ探索やコンセプト開発、商品デザインの制作までを一連の流れとして扱う。
講義は、生成AIを活用する実習を通じ、社会課題を起点とした市場創造の手法や、テクノロジーとユーザーの関係性についての理解を深める狙いがある。
使用する「CrepoパッケージデザインAI」は、コンセプト、パッケージデザイン、キービジュアル、ネーミングなどの商品企画に必要な要素を生成するツール。複数の生成AIを選択して利用でき、ブランドイメージに沿った案を作成できる点を特徴とする。また、東京大学山崎研究室と共同研究したデザイン評価機能を備え、消費者が抱く印象を予測する。菓子、飲料、日用品メーカーなど多数の企業に導入されている。
授業では、こうした生成AIの実用機能を踏まえ、未経験分野でもステークホルダーと協働し価値を創出するための実践力を養うとしている。プラグは今後もAIとデザインを組み合わせた商品開発支援を進める。
サービスページ
https://hp.package-ai.jp/
【2025年11月14日】PODiは、11月25日（火）に有明セントラルタワーホールで実践型カンファレンス「ラベル印刷のデジタル新時代を探る：Labelexpo Europe 2025 AfterTalk」を開催する。
「Labelexpo Europe 2025」で示された最新動向を基点に、印刷会社、ブランドオーナー、メーカーが集まり、市場実装と技術革新の両面から議論を深める。
同イベントでは、Security & Traceability（セキュリティとトレサビリティ）、Productivity（生産性）、Sustainability（持続可能性）の3点を軸にセッションを構成した。メーカーによる最新技術紹介に加え、ブランドオーナー企業による市場視点の講演を予定しており、デジタル印刷の活用事例や運用知見を共有する。会場内にはテーブルトップ展示を設け、出展各社の製品や技術資料を直接確認できる。
ジュポンインターナショナルは化粧品OEMの視点からデジタル印刷活用の可能性を語るほか、日本テクノロジーソリューションは小ロット対応のシュリンクラベル導入事例を紹介する見通しだ。ブランドオーナー企業の追加登壇も予定されている。
参加費は18,000円（税別）。
イベント終了後はネットワーキングパーティーを開催し、登壇者と参加者の交流機会を設ける。
イベント名：ラベル印刷のデジタル新時代を探る：Labelexpo Europe 2025 AfterTalk
開催日時：11月25日（火）
午後1時〜午後5時20分（カンファレンス）
午後6時〜午後7時30分（ネットワーキングパーティー）
会場：有明セントラルタワーホール＆カンファレンス（東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー3F）
対象：ブランドオーナー、印刷会社、事業会社
定員：100名（事前登録制）
参加費：18,000円（税別）
主催：PODi
詳細・申し込み
https://podi-event.v2.nex-pro.com/campaign/86083/apply
【2025年11月13日】セブン‐イレブン・ジャパンは、オリジナル商品の容器に使用する素材を環境配慮型へ切り替え、プラスチック使用量の削減を進めている。10月発売のパスタ6品では、従来のプラスチック容器を紙素材に変更し、年間で約370トンのプラスチック使用削減を見込む。
プラスチックのパスタ容器（左）と紙容器（右）
さらに、弁当容器約10アイテムにおいては、マスバランス方式によるバイオマスプラスチックを採用。これにより、石油由来プラスチックの使用量を年間約70トン削減する見通しだ。
これらの取り組みは、セブン＆アイグループが掲げる環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」のうち、「プラスチック対策」に位置づけられるもの。グループはオリジナル商品容器の環境配慮型素材の使用比率を2030年に50％、2050年に100％とする目標を設定している。
同社ではこれまでも、紙素材の包材活用やインク・着色料の削減などを推進しており、今回の取り組みにより2025年10月時点でオリジナル商品の約40％が環境配慮型素材となった。
セブン‐イレブンは「持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減に向けた取り組みをさらに推進していく」としている。
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