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【2026年10月16日】サッポロビールは、ビール製造過程で発生する副産物「モルトフィード」をアップサイクルした紙製タンブラー「もるたん」が、日本デザイン振興会主催の「2026年度グッドデザイン賞」を受賞したと発表した。
もるたんは、パルプモールド成型技術でプラスチックを使わずに作った紙製タンブラー。飲み口の厚さは0.6mmと薄く、中央部の段差構造で持ちやすさと飲用時の変形抑制を両立した。内側の星型エンボスを目安に注ぐと、ビールと泡の比率が7対3になる。ガラスやプラスチック製の容器に比べ結露を抑えられ、手やテーブルを濡らしにくい。星型エンボスにより、重ねたときの引き抜きやすさも高めている。
審査では、主に飼料として使われてきたモルトフィードを、ビールをより深く楽しむための器に仕上げた点や、紙製ながら高い飲用性と機能性を実現した点が評価された。
サッポロビールは「サッポログループ容器包装ビジョン」を策定し、製品ライフサイクル全体での環境配慮とユーザビリティの確保を目指して、容器包装の研究開発に取り組んでいる。
サッポロビール
https://www.sapporobeer.jp/
【2026年10月16日】ROMS（東京都品川区）は、梱包作業効率化ツール「梱包アシストAI」に「AI補正」機能を標準搭載した。梱包の実績をもとに、商品マスタのサイズ情報や梱包条件をAIが自動で補正する。
梱包アシストAIには、推奨された梱包箱と現場で実際に使った箱の違いを記録する「フィードバック」機能がある。
AI補正は、このデータが一定回数以上蓄積された商品を対象に、登録されたサイズの妥当性をAIが判断し、必要に応じて商品マスタの3辺サイズを更新する。たとえば、Mサイズの箱を推奨したものの実際はSサイズに収まった場合、登録サイズが実際と異なる可能性があると判断する。
商品サイズだけでなく、横倒しの可否や重ね合わせの可否といった梱包条件も補正の対象となる。Web上の商品情報や画像も参照し、商品の特性に応じた条件を推定する。補正は1日1回の自動処理で行う。
これにより、商品サイズの再計測やマスタの手動修正にかかる負担を軽減しながら、箱サイズ推奨の精度を継続的に高められる。
梱包アシストAIは、商品サイズや梱包資材の情報をもとに、配送コストを考慮した箱サイズの推奨や、3Dシミュレーションによる詰め方の提示を行うクラウド型システム。JANコードや商品名からAIがサイズを推定するため、商品マスタを事前に用意しなくても使える。
導入事例では、1件あたり10〜30円の配送料削減や、箱選びにかかる作業時間の短縮を実現している。
【2026年10月16日】TOPPAN（東京都文京区）は10月14日、再生樹脂を使った各種基材フィルムをラインアップする再生材フィルムのブランド「ReLayer（リレイヤー）」を新設した。
ブランドの概要と製品ラインアップは、10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催中の「TOKYO PACK 2026」のTOPPANブース（東2ホール2R10）で紹介している。
ReLayerは、PE、PP、PET、PAなど、パッケージを構成する主要な樹脂種を網羅した再生材フィルムをそろえる。製造工程で出る端材などを再生するPIR（Post Industrial Recycled）を中心としたマテリアルリサイクル材と、ケミカルリサイクル材を活用し、食品の一次包装に使えるフィルムも用意する。
同社は2025年3月に深谷工場、群馬センター工場、福崎工場の3工場でISCC PLUS認証を取得し、2026年4月にマスバランス方式の運用検証を完了した。これにより、従来のマテリアルリサイクル由来の再生材（PE、PETなど）に加え、PE、PP、PAなどケミカルリサイクル由来の再生材を使ったフィルムも供給できる体制が整い、ブランド新設に至った。
トレーサビリティを担保した供給体制で、日本国内に加え、インドネシア、インド、イタリアなどの海外フィルム製造拠点とも連携し、グローバル市場にも供給する。
背景には、欧州の包装・包装廃棄物規則（PPWR）や国内の資源有効利用促進法改正など、再生材活用を求める環境規制の強まりがある。
TOPPANは2031年度までに、食品用途・非食品用途を合わせて約400億円の売上を目指す。今後はPIRに加え、PCR（Post Consumer Recycled）のフィルムラインアップも拡充する。
TOPPAN
https://www.toppan.com/
【2026年10月15日】アジア最大級の国際総合包装展「TOKYO PACK 2026（第31回東京国際包装展）」が10月14日、東京ビッグサイトで開幕した。会期は16日までの3日間、主催は日本包装技術協会。
今回のテーマは「包みの技術で世界に優しさを」とし、東展示棟の1～3、7、8ホールを会場に、524社・団体（2,004小間）が出展している。
レポート②では、資材や印刷・包装会社のブースを訪ねる。
関連：【開催中レポート①】「TOKYO PACK 2026」 包装の最先端が集結 資機材は省人化・自動化などの提案進む
日本製紙は、紙を活用した包装の可能性を「カミパケ」がテーマ。同社は製紙を中核に、紙・板紙や包装関連製品などを手掛ける総合製紙メーカー。展示は「ライフ」「リサイクル」「インダストリー」の3つに分類。「ライフ」では紙の活用による新しい暮らし、「リサイクル」では持続可能性、「インダストリー」では紙パッケージの普及促進を取り上げた。環境対応の観点から、従来プラスチックが使われてきた用途への紙素材の展開を提案している。
DICは、パッケージング分野のインキや機能性材料などを通じ、包装の高機能化と環境負荷低減を提案している。
デジタル包装印刷では、DIC-Sun Chemicalのインク技術を活用したソリューションを紹介。コート紙、ラベル、フィルムなど幅広い素材への対応に加え、食品包装向けには各国の法規制に配慮したインク設計を進めている。
会場では缶やラベルなどの印刷サンプルを展示し、色再現性や高付加価値な表現を紹介した。インク技術を通じて、デジタル包装印刷の用途拡大を目指す。
大日本印刷（DNP）は、ブースを「あたりまえをみつめる」「あたりまえをつくる」「あたりまえをつなぐ」「パッケージヒストリー」の4ゾーンで構成。「あたりまえをみつめる」では、100人のペルソナの声など、生活者のリアルなニーズを掘り下げ、製品の魅力向上につなげるソリューションを紹介している。
「あたりまえをつくる」では、おいしさと品質を長期間保つ無菌充填技術や、医薬品・医療機器向けパッケージを展示。
「あたりまえをつなぐ」では、各国の法規制や環境変化に対応する包材と、サプライチェーン全体の事業成長を支援するサービスを提案した。
また、「パッケージヒストリー」のコーナーでは、同社が手掛けてきたパッケージを紹介。包装が生活や産業の中で果たしてきた役割と、技術の変遷を伝えた。
レンゴーは、「Creating the Future through Packaging」を掲げ、包装を通じた新たな価値創出を提案した。同社は段ボールを中心に、紙器、軟包装、重包装などを手掛ける総合包装メーカー。
デジタル印刷を活用した段ボールのコーナーでは、「デジパケPrime」と「デジパケLite」を紹介した。「デジパケPrime」は中～大ロット向けで、巻き取り原紙を用いる。「デジパケLite」は小～中ロット向けで、段ボールシートに直接印刷する。メモでは、Primeの納期は6～8週間、Liteは2～3週間としていた。
版を必要としないデジタル印刷を活用し、数量や用途に応じて使い分けることで、多品種・小ロットの包装需要に対応する。
大阪シーリング印刷（OSP）は、ラベルや包装資材の新製品・開発品を展示した。OSPグループの大阪シーリング印刷は、シール・ラベルやフィルム包装資材などを製造する印刷会社。
新開発品のコーナーでは、多種多様な同社のラベル製品を展示。1枚のラベルで異なる2つのデザインを楽しめる「きせかえできる2層ラベル」は、売り場では目を引くデザインを見せ、購入後には生活空間になじむデザインに切り替えられる仕組みを提案。
「トメピタ」は、ラベルの一部を切り取って再封に使える製品。食品などを一度に使い切れない場合の利便性を高める。「チルピタ」は低温環境でも剥がれにくいラベルで、メモでは0～10℃での使用を想定した製品としていた。
四合瓶専用の紙器パッケージは、高さの異なる瓶に対応する設計とした。また、デジタル印刷を活用した少量生産や、レーザー加工で紙の一部を削り、光を当てると透かしのように見える装飾ラベルも提案。デザイン性と機能性を組み合わせ、ラベルの付加価値を高める技術を紹介した。
丸信は、食品関連の受託開発サービスとラベル・パッケージの加飾技術を紹介した。同社は食品向けの包装資材やシール・ラベル、箱などの企画・製造を手掛ける企業。
食品開発サービス「食品開発OEM.jp」では、食材や製造委託先を探す企業のニーズに応じ、食品の商品化を支援する。メモでは約700社、1,400種類の食材を扱うとしており、「知っている会社でこれを作れるか」といった問い合わせにも対応しているという。基本的に無償掲載でき、同社は登録企業からの包装資材の受注や検査、食材調達の支援などでマネタイズするという。
ラベル関連では「TAMT-9」を展示。「タントをタックに」とし、紙の質感を生かしたラベル表現を提案していた。冷蔵環境にも対応し、酒類や化粧品などのパッケージで上品な印象を演出する用途を想定する。
また、起毛感のある素材にホットスタンプを組み合わせた「ウーペケーネス」も紹介。表面の質感や光沢を生かし、商品の高級感を高める加飾技術を提案した。デザイナーが求める素材や表現の選択肢を増やし、商品の売価向上につなげる狙いだ。
担当者は「デザイナーが紙の質感までこだわった場合、それにこたえられる用紙がなかった。当社ではこれを解消する目的でこれらの粘着紙を用意した」としている。
フォーワテックジャパンは、シール・ラベルなどの印刷・加工を手掛ける新潟の企業。今回は、細かなデザインを施した複雑な形状や細部まで表現したラベルの抜き加工を紹介している。印刷デザインだけでなく、抜き加工の精度によって仕上がりの印象を高める提案で、商品パッケージや販促物の高付加価値化に資する。担当者は「ブランドオーナーは、商品の値上げが続く中で単純な値上げではなく高級感を持たせて商品そのものの価値を上げる提案を欲しがっている」と話す。
今回の展示では、デジタル印刷を包装分野へ広げる動きに加え、カッティングや抜き加工、印字、集積・梱包など、印刷前後の工程を効率化する技術が目立った。
レンゴーのデジタル印刷段ボールやSCREENの軟包装・ラベル向け印刷機は、多品種・小ロットへの対応を後押しする。一方、日本製図器工業の自動位置合わせ機能を備えたカッティングプロッタや、ミヤコシの集積装置、オーシャンテクノロジーの段ボール加工機は、印刷後の工程を含めた省人化を提案している。
包装材そのものでは、OSPの着せ替えラベルや再封ラベル、RNスマートパッケージングのラベルレス包材など、機能性や利便性を高める製品が紹介された。紙素材への転換や資材削減など、環境対応も重要なテーマとなっている。
印刷会社や包装関連企業にとっては、印刷品質だけでなく、少量生産への対応力、加工工程の自動化、包装資材の機能性を組み合わせ、商品の価値や生産性を高めることが、今後の競争力につながりそうだ。
残念だったのは、印刷機がほぼ見当たらなかったこと、かつてはフレキソ印刷機やオフセット印刷機、ラベル印刷機、デジタル印刷機などがデモンストレーションを行っていたと記憶すしているが、今は姿を消してしまった。
これは近年、各社のショールーム充実や内覧会の開催などで代替されたことも大きいが、展示会場に持ってきて見せるほどの予算や準備もないというのが実態だろう。プリンティング関連業界の中でも優等生と言われてきたパッケージ業界だが、プリンティングに限っては厳しい実情が見えた。
関連：【開催中レポート①】「TOKYO PACK 2026」 包装の最先端が集結 資機材は省人化・自動化などの提案進む
「TOKYO PACK 2026」
会期：2026年10月14日（水）～16日（金）
時間：午前10時～午後5時
会場：東京ビッグサイト 東展示棟1～3、7、8ホール
主催：日本包装技術協会
公式サイト：https://www.tokyo-pack.jp/event/13994
【2026年10月15日】アジア最大級の国際総合包装展「TOKYO PACK 2026（第31回東京国際包装展）」が10月14日、東京ビッグサイトで開幕した。会期は16日までの3日間、主催は日本包装技術協会。
今回のテーマは「包みの技術で世界に優しさを」とし、東展示棟の1～3、7、8ホールを会場に、524社・団体（2,004小間）が出展している。展示されているのは、包装材料・容器、包装機械、印刷・加工機器、物流・包材流通などで、調達からリサイクル、物流までをカバーする製品・技術が集まった。
プリント＆プロモーションでは、包装用インクジェット技術やカッティングプロッタ、ラベル・紙器の加工技術など、プリンティングに関わる展示を中心に取材した。
小ロット・多品種への対応に加え、包装工程の省人化や資材削減、デジタル技術を活用した新たな付加価値の創出が各社の提案に見られた。
関連：【開催中レポート②】「TOKYO PACK 2026」 資材・印刷会社は環境対応重視 高級感や付加価値を求めるユーザーの声も
ACSは、カッティングプロッタ各種を展示した。同社はカッティング関連機器や加工ソリューションを扱う企業。会場では、設置面積を抑えられる縦置き型のプロッタが目を引いた。限られたスペースでも加工設備を導入できる点や、パッケージや販促物などを訴求している。
日本製図器工業は、パッケージやラベルなどの加工に対応するカッティングプロッタを展示した。同社は包装設計・CAD関連システムやデジタルカッティング機器などを取り扱う企業。
「NS-X Automation」は、真空グリッパーによる位置合わせなどを利用し、スタックした資材を連続投入・搬送し、加工するシステム。資材の位置合わせや加工を自動化し、作業負担の軽減を図る。
「NS-X Compact PRO」は、箱などの加工に対応するカッティングマシン。今年発売した製品で出荷実績10台以上という。また、「インテリジェントボックス」関連の展示では、段ボールの連続加工や大型資材への対応を提案。縦型プロッタも展示し、設置スペースや加工物に応じた機器を紹介している。
SCREEN GPジャパン／SCREENグラフィックソリューションズは、軟包装、シール・ラベル、紙包装に向けたデジタル印刷技術が中心。軟包装分野では、千代田グラビヤへの納入機である「Truepress PAC 830F」などの印刷サンプルを展示した。従来のグラビア印刷を中心とする軟包装分野に、デジタル印刷を導入する可能性を解説している。
シール・ラベル分野では「Truepress LABEL 350UV」のサンプルを展示。同機はラベル印刷向けのUVインクジェットデジタル印刷機で、多品種・小ロットの生産や短納期への対応を支援する。紙包装では「Truepress PAC 520P」で印刷したペーパーバッグを紹介し、包装用途でのデジタル印刷の活用範囲を広げる提案となった。
アルマークは、産業用インクジェットプリンタや印字・検査関連機器を取り扱う企業。段ボールや包装資材への印字を通じて、製造・物流現場の効率化を支援する。
展示した「APLINK LCX36e」は、段ボールなどに文字やバーコード、QRコードを印字できる産業用インクジェットプリンタ。段ボールに製品情報や識別情報を直接印字することで、貼付ラベルの代替を提案した。
また、QRコードなどの印字内容を確認する検証機も紹介。印字だけでなく、コードの読み取り品質を確認する工程まで含めたソリューションを訴求した。
ミマキエンジニアリングは、自社の大判プリンタとカッティングプロッタを組み合わせた段ボール加工を提案している。
展示した「UJ330H-160」は、ロール素材と板状のリジッド素材の両方に直接印刷できるハイブリッドUVインクジェットプリンタ。用途ごとに機器を使い分ける必要を減らし、多様な素材への印刷に対応する。カッティングプロッタ「CFX-2513」と組み合わせ、印刷後の素材をカットする工程も紹介した。印刷と加工を連携させることで、パッケージや販促物などの製作を効率化する提案となった。
富士商興は、「DROPS TECHNICA」の大判フラットベッド型UVインクジェットプリンタを展示した。同社は印刷関連機器や資材を取り扱い、顧客の用途に応じた設備導入を支援する。
展示機は、中国で生産されており、富士フイルム製のプリントヘッドを採用。最大出力サイズは2,500×1,300mm。段ボールなどのボード素材に直接プリントでき、バーコードやQRコードなど可変情報の出力にも対応する。日本市場向けに一部仕様を変更しており、部品供給や5年間の保証など、導入後のサポート体制も完備している。
ミヤコシは、軟包装の後加工工程に関わる装置を展示した。同社は商業印刷やパッケージ印刷向けの印刷機、加工機などを開発・製造するメーカー。
実機展示となった「MSB22B」は、印刷・加工後の軟包装完成品を集積する装置。毎分200ショットに対応し、出荷に向けて製品を積み重ね、帯掛けする工程を想定している。印刷機の高速化だけでなく、後工程での集積や梱包作業を効率化することで、生産ライン全体の処理能力を高める提案となった。
理想科学工業は、インクジェットプリントエンジンなどのサブシステムを紹介した。
展示では、装置メーカーなどが自社製品に組み込めるインクジェットプリントサブシステムを提案した。厚さ130mmまでの対象物と幅310mmの印刷に関する説明があったが、数値が示す対象や機器の正式仕様は要確認。
また、王子コンテナーとのコラボレーション事例や、横方向への印刷に対応するインクジェットプリントエンジンを紹介。SAILORのロボットアームを活用した展示もあり、印刷ヘッドを単体で提供するだけでなく、搬送・ロボット技術と組み合わせて多様な製造工程に組み込む可能性を示した。
日本テクノロジーソリューションは、旋風式のシュリンク装置と自動フィルム挿入装置を展示した。
同社のシュリンク装置「TORNADO（トルネード）」は、旋風を四方から吹き付ける独自技術を採用しており、簡便なシステムでありながら、確実で密着感のある装着を可能とする。自動フィルム挿入装置「 SPIRAL（スパイラル）は、自動タイミング調整により速度変更に合わせて位置を自動計算するため、煩雑なセンサー位置の調整が不要という。
新星コーポレィションは、大判インクジェット用紙「Bright Jet FSシリーズ」を紹介。これは、製造時のカーボンフットプリント（CFP）により、CO2排出量削減する独自スキーム。カーボンオフセットにより、企業のCFP算定に関わる時間やコストの負担も軽減できる。
エプソンの大判インクジェットプリンタ「SureColor SC-P9150」を展示した。同社は印刷関連機器や資材を取り扱い、用途に応じた機器導入を支援する企業。メモにある「S9150」は、正式名称を「SureColor SC-P9150」と確認した。写真・プルーフ用途などに向けた大判プリンタで、色の再現性が求められる校正工程などへの活用を提案した。
またパッケージ印刷の表現拡張では、メタリックカラーで加飾するデザインツール「Color-Logic」を紹介している。
コムネットは、小型カッティングプロッタや3Dプリンタを活用した加工技術を紹介した。同社はレーザー加工機やカッティング機器などを取り扱い、ものづくりやサイン・ディスプレイ、パッケージ関連の加工を支援する。
展示したGCCの小型プロッタは、B3サイズまでの加工に対応し、ハーフカットや筋押しも可能。卓上で使用できるサイズ。これを生かしラベルや紙器などの試作・小ロット加工に向けて提案する。
また、「マルチプライヤー」として紹介された展示では、3Dプリンタで型を作ることで、従来の加工では難しい細部まで表現する方法を紹介した。キャラクター関連製品などを例に、型の製作と加工技術を組み合わせた付加価値づくりを訴求した。
富士フイルムグラフィックソリューションズは、デジタル印刷機「Revoria Press SC285S」を活用したパウチの製作例を展示した。同社では商業印刷やパッケージ印刷向けのデジタル印刷機、製版関連機器、ワークフローソリューションなどを提供している。
「Revoria Press SC285S」は、富士フイルムのRevoria Pressシリーズに属するプロダクションカラープリンタ。1パス5色トナーに対応し、プリント速度はA4で毎分85ページ、解像度は2,400×2,400 dpi、CMYK（4色）に加え、ゴールドやシルバーなどの特殊トナーを1パスで同時に印刷できる。AIによる自動色補正や、最大330×1,300 mmの長尺用紙対応など、拡張性と省スペース設計も特長だ。
今回の展示では、印刷物をパウチに仕立てたサンプルを紹介し、デジタル印刷を包装・販促用途に活用する可能性を示した。
RNスマートパッケージングは、食品包装の省人化や資材削減につながる包装ソリューションを展示した。同社は印字機能を持つ包装資材や電子レンジ対応包材を提供するリコーの子会社。
「ラベルレスサーマル」は、包材に商品情報や可変情報を直接印字する技術。ラベルや熱転写リボンを不要にし、資材交換の手間や廃棄物を減らす。商品名やQRコードなどを印字でき、包装資材の共通化にもつながる。
「スマレンジ」は、電子レンジ加熱時に自動で蒸気を逃がす機能を備えた包装材。加熱前にフィルムを開封する作業を減らし、食品包装の利便性向上と作業効率化を目指す。
ECEVERカンパニーは、サトウキビ由来の素材を活用した食器を紹介した。メモによると、ベトナムの企業で、親会社はパシフィックプラスティック。展示では、植物由来の素材を使った食器を通じて、資源循環型のものづくりを提案した。使用後に土へ戻ることを特徴として説明していたが、分解条件や認証などの詳細は確認できていない。環境配慮型の包装・食器素材に対する関心の高まりを背景に、従来素材に代わる選択肢を示した。
コダックは、パッケージ印刷向けの印刷機器やソフトウェア、印刷サンプルを展示した。同社は印刷用プレートやCTP、インクジェット印刷システムなどを世界的に展開する印刷技術メーカー。
コダックのインプリンティングシステムは、既存のオフセット印刷機やフレキソ印刷機などにインクジェット印刷機能を追加し、可変情報の印字や付加価値の高い包装表現を可能にする。展示では、QRコードを活用したマーケティングなど、パッケージを情報発信の媒体として活用する提案があった。
オーシャンテクノロジーは、、段ボールの製造・加工を効率化する装置を紹介した。
展示では、折り罫線の加工からカッティングまでを行うワンストップ型の全自動段ボール製造機を紹介した。段ボールの加工工程を一連の流れにまとめることで、作業負担の軽減や生産効率の向上を目指す。小ロットや多品種の箱製造においても、加工工程の自動化が重要になっている。
【開催中レポート②】「TOKYO PACK 2026」 資材・印刷会社は環境対応重視 高級感や付加価値を求めるユーザーの声も に続く
「TOKYO PACK 2026」
会期：2026年10月14日（水）～16日（金）
時間：午前10時～午後5時
会場：東京ビッグサイト 東展示棟1～3、7、8ホール
主催：日本包装技術協会
公式サイト：https://www.tokyo-pack.jp/event/13994
【2026年10月15日】紙加工・型抜き印刷の「型抜きランド」を運営するプリントフェスタ（鹿児島市）は、ボトルネックに巻き付けて固定する新商品「首掛けPOP首巻き型」の提供を開始した。
あわせて、日本酒・焼酎・ワインなどの製造・販売事業者向けに、首掛け・首巻きPOPの試作品を無料で作成するキャンペーンを12月11日（金）まで実施する。
首巻き型は、フック状の凹凸を差し込んでロックする構造で、糊やテープを使わずに組み立てられる。ボトルネックに密着して固定でき、搬送中や陳列中の脱落やズレを抑える。
首元を一周する帯状の面に、キャッチコピーやストーリー、味わいの特徴、ペアリング提案、QRコードなどを配置でき、360度どの方向からでも訴求面が見える。木型を使ったトムソン加工のため、大量生産でもコストを抑えられる。米やブドウの葉をモチーフにした変形ダイカットや、マット紙・耐水紙への印刷にも対応する。
キャンペーンの対象は、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、クラフトビールなどの醸造所・販売事業者で、10,000枚以上の発注が決まった場合に実物サンプル5枚を無料で作成する。サンプルはプロッタカットで加工し、入稿データの校了後3〜4日で送付する。無料は1回のみで、データ修正後の再作成は有料。申し込みは、同社サイトに会員登録・ログインしたうえで「お見積り依頼」から行う。
「首掛け・首巻きPOP作成無料キャンペーン」
https://www.katanuki-land.com/bottleneck-prototype-campaign
【2026年10月14日】ジーティービー（兵庫県神戸市）は、ラベル・パッケージ・添付文書などの校正業務を支援するクラウドサービス「emba（エンバ）」の新機能を、10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」で初公開する。
ブース番号は1C22。新機能の詳細は会場で公開し、後日あらためて発表する。
embaは、表記事項の校正に加え、仕様書（原稿）、デザイン、根拠資料、承認フローを一元管理できるサービス。原稿作成からデザイン確認、承認、受入検査までの工程をつなぎ、ブランドオーナーの表示・品質保証担当者や工場の受入検査担当者の負担軽減を図る。同社の検査エンジン「Hallmarker」をベースに開発した。
主な機能は、パーツライブラリを使った仕様書作成、AI-OCRによる仕様書とデザインデータの自動照合、修正前後の文字・画像の差異検出、オンライン校正・チャット、自動回覧・自動連絡、進捗管理、データの一元管理。社内外の関係者ごとに閲覧範囲や権限を設定できる。
会場に来られない人向けには、実際の操作画面を見られるオンラインデモも受け付けている。
ジーティービーは1990年12月設立。印刷物検査システムや検版、画像処理ソフトウェア、校正・管理クラウドサービスなどを開発・提供している。
「emba エンバ」
https://www.jp.gtb.co.jp/emba
【2026年10月14日】アジア最大級の国際総合包装展「TOKYO PACK 2026（第31回東京国際包装展）」が10月14日、東京ビッグサイトで開幕する。会期は16日（金）までの3日間で、開催時間は10時から17時。
主催は日本包装技術協会で、テーマは「包みの技術で世界に優しさを」。会場は東展示棟の1〜3、7、8ホール。
出展分野は、材料・容器、包装機械、印刷・加工機器、物流・包材流通など。調達からリサイクル・物流までをカバーする。
特別企画として、日本パッケージングコンテスト入賞作品を展示する「グッドパッケージング展」、「木下賞」受賞作品展、パッケージデザインパビリオン、CLOMAパビリオンなどを設ける。
「グローバルパッケージングシンポジウム」では、2035年のパッケージ展望やEUのPPWRなどを取り上げる。このほか、ASEANセミナーやサステナブル包装セミナーなどの専門セミナー、知的財産の無料相談コーナー、産学連携プログラム「Packaging Academia 2026」も実施する。
入場は無料だが、公式サイトでの事前来場登録が必要。
「TOKYO PACK 2026」
https://www.tokyo-pack.jp/event/13994
【2026年10月13日】アルマーク（大阪府吹田市）と日本包装リース（東京都中央区）は、産業用インクジェットプリンタを活用した設備導入スキーム「ラベルコスト転換リース」の提供を開始した。
同サービスは、製品や外装箱などに使うラベルのコストを算出し、その一部または全部を、産業用インクジェットプリンタのリース料とインク代に置き換える提案型リース。ラベル単価、月間使用枚数、貼付作業にかかるコストなどを確認したうえで、直接印字に切り替えた場合の「インク代＋リース料」と比較し、導入後の経済効果をシミュレーションする。
導入初月からコストを削減できるケースや、現在のラベルコストとほぼ同額で導入できるケースなど、顧客ごとの投資効果を示す。
リースの活用により、多額の初期投資を抑えてキャッシュフローを平準化でき、銀行の借入枠を運転資金や将来の成長投資のために温存できる。リース物件には動産総合保険を付保し、火災や落雷、台風などの偶発的な事故による設備損害にも一定の条件のもと対応する。
アルマークは、印字対象の素材や内容、生産速度、設置環境などに応じて機種を選定し、印字テストやライン構築、設置、メンテナンスまで担当する。日本包装リースは、製造・包装分野の設備リースのノウハウを生かしてリーススキームを提供する。
アルマーク
https://www.almarq.co.jp/
日本包装リース
https://www.jpml.jp
【2026年10月10日】TOPPAN（東京都文京区）は10月7日、製品の外箱が簡単な組み立てで器として使える紙製パッケージ「すぐトレイ」の提供を開始した。
同製品は、ミシン目を切り離し、罫線に沿って底面を押し上げることで、深さのあるトレー型の器を形成する。内容物が接触する部分に紙の端面が露出しない折り込み構造を採用しており、端面からの液体の染み込みを防ぐため、液体用途にも使える。
用途や内容物に応じて耐水・耐油加工も施せるほか、組み立て後は底面が3カ所で接地する設計で、テーブルに置いて混ぜる作業でも安定して自立する。
これにより、従来は製品に同梱されていたプラスチックトレーが不要になり、消費者のごみ分別の負担を軽減できる。一般的なヘアカラー剤のパッケージと比べ、製品全体のプラスチック使用量を90％以上削減できる（8gのプラスチックトレーと紙箱の製品との比較、同社調べ）。
一般的な外箱形状をベースに設計されているため、既存の包装機械や製造ラインをそのまま使って生産できる。2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法への対応に向けたプラスチック使用量削減のニーズにも応える。
TOPPANは食品業界や日用品業界などに提供し、関連受注を含め2027年度に3億円の売上を目指す。
なお、製品は10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」のTOPPANブース（東2ホール2R10）で展示される。
TOPPAN
https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/solution/
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