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【2026年6月4日】TOPPANは、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」に参画した。
同事業では、日用品・飲料業界を対象に、再生プラスチック利用拡大の課題となっている品質やコスト、消費者受容性を業界横断で検証し、資源循環の高度化につなげる。
プラスチック容器包装は国内のプラスチック需要の大きな割合を占める一方、再生材の利用は一部製品に限られている。再生材はバージン材と比べて色調や異物感、物性のばらつきが生じやすく、品質管理やコスト面で課題がある。
また、消費者が品質変化をどの程度の受け入れられるのか十分に把握されておらず、過度な品質基準設定によるコスト増加を招いている可能性も指摘されている。
今回の実証事業では、消費者の購買行動や価格許容度を定量・定性の両面から調査し、企業側が求める品質基準と消費者が許容する品質水準とのギャップを明らかにする。さらに、再生材利用時の品質評価やコスト構造を統合的に分析し、業界ガイドラインの策定や制度設計に活用できる知見の創出を目指す。
事業には三菱総合研究所を代表者として、アサヒグループホールディングス、花王、P&Gジャパン、ライオン、吉野工業所などのメーカーや関連団体が参加。アイリスオーヤマ、イオン、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどもオブザーバーとして加わる。
TOPPANは、再生材を活用した日用品向け詰め替えパウチの設計・試作を担当する。外観や加工適性などの評価を通じて製造上の課題を整理するとともに、品質・コスト・製造条件に関する知見を提供し、再生材利用の技術的実現性を検証する。また、消費者受容性調査の設計支援や調査実務も担う。
同社は、再生材利用拡大を阻む要因の解消や再資源化率向上に向けた重要な取り組みと位置付けており、今後は実証で得られた知見をもとに業界ガイドラインの策定や制度への反映を働きかける考えだ。再生材を活用した詰め替えパウチの社会実装を進め、プラスチック資源循環の高度化を目指す。
TOPPANはパッケージ分野のサステナブルブランド「SMARTS」を展開しており、包装技術に加え、マーケティングやDXなどの知見を活用しながら持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
TOPPANグループのサステナブルブランド「SMARTS」
https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/sustainability
【2026年6月3日】富山市の段ボールメーカー、サクラパックスは3日、実験動画シリーズ「VS段ボール」第2弾「爆破篇」を公式YouTubeで公開した。5月20日公開の第1弾「ヘリコプター篇」（上空100mからの落下衝撃からワインボトルを守る）に続く作品で、企画・制作は面白法人カヤックが担当した。
爆破篇は「爆破の衝撃から段ボールはワインボトルを守れるのか」を検証するもの。代表の橋本淳氏の「爆破してもワインが割れない段ボールを作れないか」という一言がきっかけで、通常の段ボールで事前テストしたところ木っ端微塵となったことから、開発チームが構造を一から見直して挑んだ。
橋本氏は「段ボール会社なのになぜ爆破なのかと思われること自体に意味がある。人は驚いた時、初めてその背景にある考えや仕事に目を向けてくれる」と語る。
同シリーズは全3部作で構成され第3弾も近日公開予定。段ボールの保護性能や構造設計の工夫を広く伝えるとともに、地方中小企業でも社会に届く発信ができることを示す挑戦と位置づける。創業79年の同社は「段ボール最強ブランディング」の一環として18年にわたり理念浸透や地域への発信を続けてきた。
爆破動画
https://youtu.be/4fnS2HYgI6Q
サクラパックス
https://www.sakura-paxx.co.jp/
【2026年6月4日】ラベル・パッケージ市場調査会社のAWA（Alexander Watson Associates）はこのほど、「Pressure-sensitive Label Market Report 2026（粘着ラベル市場レポート2026）」「In-mold Label Market Report 2026（インモールドラベル市場レポート2026）」など最新の市場調査レポートを発刊した。
2025年の世界粘着ラベル市場
同社によると、2025年の世界粘着ラベル市場は前年比2.5％成長だった。2024年はサプライチェーン全体で積み上がっていた過剰在庫の解消が進んだことで市場が大きく回復したが、2025年はそれに続く安定成長の局面に入ったとしている。特に2025年後半には需要がやや強含みで推移した。
地域別ではアジアが世界最大の粘着ラベル市場となり、欧州、北米が続く構図に変化はなかった。
2025年世界のインモールドラベル市場
一方、インモールドラベル（IML）市場では欧州が世界市場の56％を占め最大市場となった。欧州では射出成形向けのIML-IM方式が主流となっている。インモールドラベルとは、プラスチック容器の成形と同時にラベルを貼り付け、容器とラベルを一体化させる技術。一体で成形されるため、水や薬剤に強く、洗剤やシャンプーなどのヘアケア製品などで多く採用されている。
北米は世界市場の22％を占め、中空の容器にラベルを貼り付ける押出ブロー成形向けの「IML-EB技術」が中心だが、今後は容器の成形と同時にラベルも貼り付ける「IML-IM方式」による成長余地が大きいと分析している。
アジア市場は世界シェア13％にとどまった。インモールドラベル導入に必要なバリューチェーン構築が課題とされる一方、新たな成形技術への投資が進んでおり、市場拡大に向けた環境整備が進んでいるという。
南米市場は世界全体の5％規模で、アフリカ・中東市場とともに発展途上段階にある。ただし中東やアフリカではIML-EB技術の成長可能性が高いとみられている。
AWAは、世界のインモールドラベル市場が2025年から2028年にかけて年平均成長率（CAGR）2.3％で拡大すると予測している。
アジアからの輸入は？
また、同社はアジアから欧州・北米への輸出増加がラベル市場へ与える影響を分析した「AWAreness Report Global Influx: Analyzing the Impact of Overseas Imports on North America and Europe 2026」も発刊している。
同レポートでは、中国をはじめとするアジア地域からの低価格ラベル製品の流入によって、欧米メーカーが価格競争圧力に直面している現状を分析。サプライチェーンや流通構造の変化に加え、欧米企業が高付加価値分野であるインテリジェントラベルや高機能パッケージへの投資を強化している点にも注目している。
ラベル業界では近年、環境対応やデジタル印刷の普及に加え、RFIDやスマートラベルなどの高機能化が進んでおり、地域ごとの競争環境にも変化が生じている。今回のレポートは、今後の市場動向や事業戦略を検討する上での基礎資料として注目される。
なおAWAは6月17日（水）にインモールドラベル市場をテーマとしたオンラインセミナー「AWAVirtual IMLCON 2026」を開催するほか、6月4日（木）には中国製低価格製品の流入や中東情勢をテーマにしたウェビナーも予定している。
※データの出展はすべてAWA
【2026年6月4日】「FOOMA JAPAN 2026」が6月2日、江東区有明の東京ビッグサイトで開幕した。
開催は明日5日まで。
同展示会は、食品機械・装置や関連機器、サービスなどの総合展。食品製造機器はもちろん、包装機器や充填機器なども展示されている。
テーマは「The Shift is On.」で、過去最多となる1,056社（新規出展社131社を含む）が出展し、期間中に約11万人の来場を見込む。
プリント&プロモーションでは、同展についてプリンティング関連の資機材を中心にレポートする。
マスターマインドは、自社の可食プリンタを展示している。
メイン展示「MMP-560Li」は、食品に直接印字できる工場向け大量生産用のインライン型可食フードプリンタ。 ベルトコンベアを搭載した高速連続印刷モデルで、クッキーやせんべいなどへのプリントで活用されている。
最大出力速度は毎分40mで、5cm大の素材であれば最大約660個/分 の処理が可能。今回はカメラとロボットアームを連動し、動物などの異形の食材の位置を修正し、等間隔に並べ直しながらプリントするイメージを実演した。
ユニオンケミカーは可食インクで知られる会社。今回はハンディープリンタの中でも最も小型の「ハンディーペン」を出品している。スマホにダウンロードした専用アプリから操作することで、なぞるだけで文字を出力できる。同社ではラテアートなどでの採用を見込む。
可食インクでは、卵やかまぼこなど水分があるものでも印字できるタイプが人気という。
担当者は「普通は出汁などが入っているとインクは落ちるが、このタイプではそれがない。焼き印のような表現をプリンタで再現でき、サンプル製作などにも向いている」と話す。
ニューマインドも、可食インクを使ったプリンタを実演。
「NE-55MACH」は、食品向けのインライン対応高速可食プリンタ。お菓子はもちろん、玉子焼きやかまぼこなどの食品に直接フルカラー出力できる。最大出力速度は45m/分。すでに複数社へ導入されている。
「NE-420FⅡ」は、食品工場や中規模生産向けの卓上型高速フラットベッドフードプリンタ。可食インクを使ってクッキーやどら焼きなどのお菓子にフルカラープリントが可能。
最大出力サイズは420×420㎜、最大出力厚は90㎜、速度は最大サイズ約58秒〜1分。
このほか、出力サイズや機能が異なる「NE-300H」「NE-200H」、ラテアートプリンタ「NE-104FH」、可食シートプリンタ「NE-230MS」なども展示した。
日本テクノロジーソリューションは、シュリンクフィルム包装機「トルネード」とシュリンクフィルム挿入装置「スパイラル」を紹介。少量から中量生産でのシュリンクラベル装着の自動化をアピールした。
印刷会社では大阪シーリング印刷が、自社開発のシール・ラベル製品を多数出品。
新製品の「ツリーループサーマルバンド」は、パルプ製造の際に出される廃液「黒液」をアップサイクルしたもの。原料由来のクリーム色は、自然由来の製品に合うものでオーガニックコットンや有機野菜などでの採用を想定する。
同じく新製品の「ペーパックサーマルバンド」は、プラスチックを不使用で、サーマル印字対応＋ヒートシールで結束できる紙製結束バンド。インクリボン不要で印字コストを削減し、強固に結束できる。
「モノマテリアルラベル」は、PET容器と同一素材のポリエステル系粘着剤を使用したフィルムラベル。容器のリサイクル時に剥がさず再生できる。
このほか、参考出品では筆記・印刷可能な「糊付きサーマルレジロール」なども出品した。
北四国グラビアが「省ナフサパッケージつくります」のキャッチーなテーマで、自社製造のパッケージを紹介し、多くの来場者を集めていた。
FOOMA JAPAN 2026
https://www.foomajapan.jp
【2026年6月2日】日本印刷産業連合会は5月29日、東京・市ヶ谷のホテルグランドヒル市ヶ谷で「第65回2026年ジャパンパッケージングコンペティション（JPC）」の授賞式を開催した。
JPCは1961年に前身のコンペが始まり今年で65回目。市場で実際に販売されているパッケージを対象にデザイン・機能性・創造性・社会的責任を総合的に評価し優秀作品を顕彰している。
冒頭、日本印刷産業連合会専務理事の緒方宏俊氏があいさつ。
「パッケージは単なる保護機能にとどまらず、商品の価値を高め消費者とのコミュニケーションを創出する重要なメディアへと進化した。中東情勢の混迷に伴うナフサショックにより包装資材の価格上昇が止まらない状況下でも、業界各社は創意工夫を重ね環境変化への対応を粘り強く続けてきた」と述べた。
授賞式は各賞の受賞者へ賞状と記念品が贈られ、最後に経済産業大臣賞の2社が表彰された。
経済産業大臣賞を受賞した味の素の「SIIDA」については、同社食品事業本部の嶋和子氏が登壇。
「ECを前提とした商品のため、オンラインで必要な情報を十分に伝えられることから、パッケージの役割を開封する瞬間の体験を最大化することにシンプルに絞り込んだ。職人の手仕事をデザインとして表現すべくロゴをスプレーアートで描いた」と開発の背景を語った。
同じく大臣賞を受賞した大日本除虫菊の「シンカトリ」は、同社コミュニケーション本部の中野千恵氏が登壇し、創業から141年にわたる蚊取り線香の歴史を紹介。
「熱源不要で部屋に置くだけ、片手でひっくり返すだけでオンオフを切り替えられるシンプルな構造を実現した。外箱も加飾のないシンプルな紙箱で調達持続性を高めた」と説明した。
審査委員長の加藤芳夫氏は「パッケージデザインはさまざまな課題解決の形が1つのデザインに込められている。一瞬でわかることだけでなく、わからない中にも大きな価値が生まれることがある。受賞作はいずれも企業の姿勢の表れだ」と講評した。
ジャパンパッケージングコンペティション
https://www.kimurakikaku.jp/
【2026年5月28日】大阪シーリング印刷（OSP）はこのほど、PET容器のリサイクル適性を向上させた「モノマテリアルラベル」の開発に成功したと発表した。
同社は、シール・ラベルやフィルム製品、紙器パッケージ、販促物の企画・デザイン、製造などを行っており、ラベル印刷では日本最大級の企業。
新製品はPET容器と同一素材のポリエステル系粘着剤を使用したフィルムラベル。
従来のラベル用粘着剤にはアクリルやゴムの樹脂が広く使用されており、PET容器のリサイクル時には粘着剤を分離しなければならなかった。しかし同製品では、素材が同じであるため、この課題を解決し剥がさず再生できるという。
用途は日用品へのPET容器で、電子レンジで加熱しないお惣菜やフレッシュサラダ、デザート、カットフルーツなどの食品のほかハンドソープやシャンプー・コンディショナーなどへの活用を想定する。
欧州連合では包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2026年8月から段階的に適用開始されるなど海外でも包装材に関する法規制が進んでおり同製品の開発はこうした動向も見据えたもの。
大阪シーリング印刷
https://www.osp.co.jp/
【2026年5月27日】サトーは26日、製造現場における工程の可視化と作業実績のデータ化を実現する新ソリューション「IritoDe（イリトデ）工程管理」の提供を開始した。
同ソリューションはRFIDを活用して作業の開始・完了、作業者情報、部材情報などを自動収集・蓄積するもの。RFIDラベルを付与した作業指示書や社員証をかざすだけで作業実績が記録されるため現場の入力負担を増やすことなくデータ取得が可能。
工程ごとの進捗をリアルタイムで把握し遅延や滞留の早期検知にも対応する。生産管理システムや同社の入出荷・在庫管理システム「IritoDe」との連携により部材から工程、製品まで一貫した管理が行える。
組立製造業や電気・電子部品の組立工程、人手作業が中心の製造ラインを主な対象とし量産型からオーダーメイド型まで幅広い生産方式に対応する。標準パッケージであれば最短約2カ月での導入が可能。
多くの製造現場で工程進捗の可視化が不十分なことや人手による記録入力に依存することで生じる記録のばらつきや遅れが課題となっており同ソリューションの提供でその解消を目指す。
サトー
https://www.sato.co.jp/products/iritode/process/
【2026年5月26日】キングジムは5月26日、デザインから印刷までを一貫して支援するネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を開始した。
同サービスは1988年から38年にわたり展開するラベルライター「テプラ」の「誰でも簡単に美しいラベルが作れる」というコンセプトを踏襲。専門用語を使わないシンプルな画面設計でテンプレートの選択から注文完了まで最短約5分で完結する。
プロのデザイナーが制作した3,000種類以上のテンプレートをデザイン費0円で利用でき、テキストを差し替えるだけでオリジナルデザインが完成する。各テンプレートにはAIが生成した完成イメージも用意し発注時の不安を軽減する。注文した印刷物は最短で翌営業日に提携印刷工場から出荷する。
対応商品は商品ラベル・シール、コースター、ショップカード・名刺、チラシ、ポストカード、ポスター、床ステッカー、大判ステッカーの全8カテゴリー。
同社の調査ではラベル制作に関する悩みの6割以上がデザインに起因し「デザインスキルや知識がない」と回答した人が約43%に上っていた。
同サービスは、飲食店や雑貨店などの個人店・小規模事業者を主なターゲットとし、5年で15億円規模の売上を目指す。
【2026年5月26日】大阪シーリング印刷はこのほど、クイックサービスレストラン（QSR）向けに「筆記・印刷可能な糊付きサーマルレジロール」の開発に成功したと発表した。
一般的なライナーレスサーマルラベルはシリコーン塗工により剥離性を持つものの筆記や印刷が困難で、シリコーン塗工なしのラベルは筆記・印刷は可能だが剥離性がないという課題があった。
同社はこの相反する特性を両立するオーバーコート層を開発。離型性に合わせて再剥離性のある粘着剤を斜線状にパターン塗工することでベタ塗りと比べ塗工量を50%削減しながらどこでカットしても被着体にまんべんなく貼り付けられる設計を実現した。
クラフト袋や食品を包む薄い紙、凹凸面にも貼り付けが可能で貼り直しの際も破けずに剥がせる。ホット飲料にも対応しカップやプラスチックトレーへの貼り付けにも対応する。
QSRでは注文伝票のダイレクトサーマル印字に加えカスタムオーダーの対応確認や袋詰めチェックなどを同じ伝票に手書きで記入できることでスピードと正確性が求められる現場での活用を想定する。
大阪シーリング印刷
https://www.osp.co.jp/
【2026年5月25日】アースダンボールはこのほど、テープレスで封かん可能な「【宅配60サイズ】テープ不要ダンボール」の在庫体制を強化し1回に購入できる数量の上限をこれまでの200枚から400枚に拡大した。
これは中東情勢の影響によるナフサ由来の梱包資材不足を背景に自社工場の生産体制を増強したもの。
同製品は箱を開くと1秒で底面が自動的に組み上がる設計で天面のフタにはロック機能を備えテープなしで封かんできる。
底面・天面ともにテープが不要なうえ組み立て手間も削減できるため作業効率の向上にも貢献。材質はC5、厚み3mm、内寸289×201×82mm。公式通販価格は1枚128円（税込み）から。
ネットショップやフリマサイトで商品を販売・受注した際に梱包用テープ不足で出荷できない事態を防ぐことを目的としており梱包資材のリスク管理に活用できるとしている。
アースダンボール
https://www.bestcarton.com/
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