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大同至高 推し活グッズを発売 ピロー型クリアケース「ピロコレケース」 持ち運び需要に対応

【2026年1月22日】ノベルティやオリジナルグッズのOEMを手がける大同至高は、ピロー型のクリアケース「ピロコレケース」を新商品として発表した。缶バッジやアクリルスタンド、トレーディングカード、レプリカチケットなどのグッズを収納し、持ち運べる仕様で、推し活関連の需要を見込む。

同製品は、納品時にはシート状で提供され、保管や配布がしやすい構造とした。使用時にはマチを立ち上げて立体的なピロー型にするほか、フラットな状態でも利用できる。素材には透明度の高いPPを採用し、収納したグッズを視認しやすい点が特徴だ。

印刷は全面フルカラーに対応し、キャラクターやロゴを配置したオリジナルデザインでの制作が可能となっている。OEMやODMによるノベルティや物販用途を想定しており、最小ロットは1,000個から受注する。

サイズは180ミリ×143ミリで、レプリカチケットが収まる寸法とした。キーホルダー用の穴を設け、ボールチェーンを通すことでバッグなどに取り付けられる。ボールチェーンの同梱はオプション対応とする。

大同至高は、クリアファイルやうちわなどの定番商品に加え、独自性のある推し活向けグッズを展開してきた。これまでの関連グッズ受注は1,700件を超え、売上金額は累計12億円以上としている。新商品の投入により、推し活市場向けの商品ラインアップを拡充する考えだ。

 

TOPPANとJAREC 福岡市で地産地消型資源循環の実証実験開始 家庭系プラスチック25%配合のごみ袋を検証

【2026年1月20日】TOPPANとJAREC(全日本科学技術協会)は2月から、回収されたごみを地域内で再資源化し、再生材として利用する地産地消型資源循環の実装に向けた実証実験を福岡市で開始する。
家庭から排出されるプラスチックごみを原料の25%に配合した「再生プラスチック配合ごみ袋」を製造し、実使用環境での検証を行う。政令指定都市での同様の実用化検証は初となる。

同実証実験では、分別回収された家庭系プラスチックごみを原料として再生材を製造し、同地域で使用するごみ袋に再利用する。一連の工程を地域内で完結させることで、輸送負荷の低減と資源循環の効率化を図る。

福岡市は、2027年2月1日からプラスチック分別収集の開始を予定しており、これに先立ち試験運用地区を設定している。JARECとTOPPANは、対象地区の住民に再生プラスチック配合ごみ袋を提供し、強度や使用感に関するアンケート調査を実施する。

家庭系プラスチックごみは安定した回収量が見込める一方、汚れや異物の混入により加工適性が低下しやすく、これまで用途は限定的であった。両者は、原料配合や製膜条件、品質管理手法を最適化することで、日常使用に耐えるごみ袋の開発を進め、今回の実証に至った。

なお、同実証実験は福岡市が推進する官民連携事業「mirai@(ミライアット)」の一環として実施される。JARECとTOPPANは、実証結果を踏まえ、福岡市にとどまらず全国の自治体への展開も視野に入れ、地産地消型資源循環モデルの確立を目指すとしている。

実証実験の概要

  • 期間:2月1日(日)~2月28日(土)
  • 場所
     福岡市東区筥松地区の一部(原田1丁目)
     福岡市中央区当仁地区の一部(唐人町1~3丁目)
  • 対象:約4,000世帯

 

 

TBM 「LIMEX Sheet」がコニカミノルタのUVインクジェット印刷機で印刷検証を通過 デジタル印刷市場向けに販売を強化

【2026年1月16日】TBMの「LIMEX Sheet」が、塗工技術を改良した新スペック製品が、コニカミノルタのUVインクジェットデジタル印刷機「AccurioJet 30000」「AccurioJet KM-1」「AccurioJet KM-1e」の印刷検証を通過した。

「LIMEX Sheet」は、石灰石を主原料とする紙やプラスティックの代替素材で、石油由来物質や水をほとんど使用せず、世界中のどこでも採取できるものを主原料にしちることから、環境負荷の低減などを期待されている。

世界のデジタル印刷市場は、短納期かつ高品質な印刷需要の拡大を背景に成長が続いている。市場規模は2025年の343億米ドルから2030年には485億米ドルに拡大し、年平均成長率は約7.2%と見込まれている。

LIMEX Sheetは、石油由来の合成紙やラミネートフリーシートと比べ、石油由来プラスチックの使用量や製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減が見込まれる。
宮城県多賀城市の自社工場では、再生可能エネルギー由来でCO₂排出係数ゼロとされる電力を使用して製造している。

今回の検証では、AccurioJetシリーズによる高画質かつ広色域のUVインクジェット印刷において、LIMEX Sheetの耐水性や耐久性を生かした安定した出力が確認された。
園芸ラベルや電飾用シートのほか、メニュー表やPOPといった用途での活用が想定されている。TBMは、同シリーズを導入する印刷会社などへの提案を強化し、用途拡大を図る。

対応機種は「AccurioJet 30000」「AccurioJet KM-1」「AccurioJet KM-1e」。対応シートは、200マイクロメートル半透明ハード、300マイクロメートル白色ソフト、400マイクロメートル白色セミハードで、順次対応スペックを拡充する。

これによりコニカミノルタは、園芸ラベルや電飾用コルトンなどを中心に、国内外のデジタル印刷市場向けに同製品の販売を強化する。

LIMEX Sheet
https://tb-m.com/products/products-sheet/

 

ネット印刷のグラフィック メール便規格に対応したポスト投函用パッケージを提供開始

【2026年1月16日】ネット印刷のグラフィックは、メール便規格に対応したポスト投函用パッケージ「メール便ケース」の提供を開始した。
厚さ2センチ、3センチのメール便規格に対応し、オリジナルデザインでの印刷が可能。

同製品は、A4用紙が収まるA4サイズ用(厚さ2センチ、3センチ)と、クリアファイルを収納できるクリアファイル用(厚さ2センチ)の計3サイズを用意した。
いずれも両面印刷に対応しており、ブランドイメージに合わせたデザイン展開が可能となっている。

ケースには開封用ジッパーを備え、内容物を傷つけにくく、スムーズに取り出せる構造とした。書類や冊子のほか、衣類、健康食品、化粧品など、幅広い内容物の梱包を想定している。

価格面では、既製サイズを採用することで、印刷後の加工に必要な木型作成費を不要とした。テンプレートに沿ってデザインすることで、比較的少ない初期費用でオリジナルパッケージを作成できる。
参考価格は、片面コートカードL判395キログラム、片面カラー、7日納期、1,000個注文の場合で7万2942円(1個当たり72.9円)としている。

同社は、既製サイズに加え、寸法を指定できるオリジナルサイズや、形状から設計する自由設計にも対応する。展開図データの作成支援も行い、パッケージ制作のハードルを下げる狙いだ。


メール便ケース商品ページ
https://www.graphic.jp/lineup/package/set_mailbox_delivery

パッケージ印刷一覧
https://www.graphic.jp/lineup/package

グラフィック
https://www.graphic.jp/

グンゼ包装システム 収縮ラベル製品を中心に5%値上げ 2月出荷分から

【2026年1月12日】グンゼ包装システムは、同社が販売する製品について、2月1日出荷分から価格改定を実施する。
対象は収縮ラベルなど製品全般で、改定幅は5%。

今回の価格改定は、原材料価格の上昇に加え、フィルムメーカー各社で労務費や設備維持費の高騰を背景とした値上げが続いていることを受けたものだ。同社では、安定供給と品質維持を最優先に、これまでコスト削減に取り組んできたが、設備投資や老朽化対策に伴う負担も増加しており、自社努力のみでの吸収が困難な状況となっている。

今後も製品の品質を維持し、継続的な供給責任を果たすため、価格の適正化が必要と判断した。

グンゼ包装システムは、プラスチック製品の加工・販売を手がけるグンゼの100%出資子会社で、1973年に富士グラビアとして設立された。現在は国内4拠点、海外では中国に1拠点を展開している。

グンゼ包装システム
https://www.gunze.co.jp/housou/

 

竹本容器 事業用コンポストで生分解テスト実施土に還る容器の実用化へ 環境配慮型パッケージ開発を加速

【2026年1月9日】竹本容器は1月、鹿児島県薩摩川内市の祁答院工場で、事業用コンポストを用いた生分解テストを実施した。
フィンランドのSulapac社が開発した生分解性樹脂を使用した容器について、実環境での分解挙動を検証し、環境配慮型容器の実用化に向けた検討を進めた。

テストは、循環型社会の実現を掲げ事業を展開するアンカーの協力のもと実施した。事業用コンポスト環境で、Sulapac社製の生分解性樹脂「Universal Flex35」を用いた外容器およびCAPを投入し、分解の進行状況を確認した。

その結果、外容器とCAPはいずれも約3か月で土と同化し、生分解が確認された。事業用コンポスト環境において、実用上の分解性能を有することを示した形である。

竹本容器は今回の結果を踏まえ、繰り返し使用可能な容器と生分解性材料を組み合わせた新たな容器開発を進める。資源循環型パッケージングカンパニーとして、環境負荷低減に寄与する製品の拡充を図り、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

 

アースダンボール 正方形の薄型ダンボール箱の販売を公式通販サイトで開始

【2026年1月9日】アースダンボールは1月から、正方形の薄型ダンボール箱の販売を公式通販サイトで開始した。
フラワーアレンジメントやリース、皿などの梱包用途を想定し、立てても寝かせても使用できる発送箱として展開する。

今回投入したのは、宅配100サイズに対応する正方形タイプのダンボール箱で、内寸は420×100×420㎜、3辺合計は98cmである。
縦長形状を採用し、花材や円形リースなど高さのある品物を収めやすい設計とした。材質はK5、厚みはA/F(5㎜厚)で、色は両面茶色とした。

クロネコヤマト、佐川急便、ゆうパックの各配送規格に対応するほか、らくらくメルカリ便、ゆうゆうメルカリ便でも利用できる。通販商品の発送箱としてだけでなく、ハンドメイド作品の梱包や、オフィス、物流倉庫での使用も想定している。

同社はこのほか、520㎜角、620㎜角のサイズも同時に投入し、商品サイズに応じた箱選択を可能にした。詳細は同社公式通販サイトで公開している。

アースダンボール
https://www.bestcarton.com/

 

ヤマキ 煮干粉末のパッケージを刷新 植物由来原料を一部に用いたバイオマスインキを採用

【2026年1月8日】ヤマキは、今後発売する粉末煮干製品「にぼしっ子50g」と「瀬戸内産にぼしだし120g」のパッケージをリニューアルする。
植物由来原料を一部に使用したバイオマスインキを採用し、環境負荷の低減を図る。

対象となるのは、発売45周年を迎える「にぼしっ子50g」と、瀬戸内産煮干を使用した「瀬戸内産にぼしだし120g」である。「にぼしっ子50g」は2月中旬、「瀬戸内産にぼしだし120g」は6月中旬から、順次新パッケージへ切り替える。

今回のリニューアルでは、パッケージ印刷インキの一部に植物由来原料を用いたバイオマスインキを採用。石油資源への依存を抑え、環境負荷低減につなげる狙いがある。ヤマキは、環境配慮型パッケージへの移行を段階的に進めており、今回の刷新はその取り組みの一環と位置付ける。

あわせて、使用目安となる小さじ1杯当たりのたんぱく質とカルシウムの含有量をアイコンで表示し、栄養情報の視認性も高めた。日常の食事で栄養価を把握しやすくすることで、健康意識の高まりに対応する。

「にぼしっ子50g」は、既に刷新した「かつお粉」「けずり粉」とデザインや形態を統一し、容器を平袋型に変更した。シリーズ全体での統一感を持たせるとともに、売り場での分かりやすさ向上を図っている。

ヤマキは長期経営ビジョンに基づき、「体の健康」と「地球の健康」を柱とした取り組みを進めている。植物由来原料を用いたバイオマスインキの採用を通じ、食品パッケージ分野における環境配慮を今後も推進するとしている。

【ちょいとコラム】「2026年 新春大予言」 今年起こりそうな4つのこと!

【2026年1月2日】あけましておめでとうございます。
今年は早めに「大予言」いたします。
昨年は読者の皆様、取材先の皆様、そしてスポンサーの皆様にご協力いただき、当サイトも10年目を迎えることができました。
今後も皆様のお力を借りながらがんばって行きたいと思っています。

 

何かとあるけど中国

昨年は中国への取材を2回行い、現地の事情を当サイトやセミナーでお伝えすることができました。
中国のプリンティング資機材は急速に進化しており、目を見張るものがあります。特に屋外広告用の大判プリンタでは日本にはない幅5mや7mといったサイズが販売されており、街の巨大広告の制作に活用されています。


また「ChinaPrint」など大きな展示会には日本では展示されない欧米メーカーのマシンが展示されるなど、日本飛ばしが進んでいるのも事実です。
政治的な事情はさまざまにありますが、プリンティングの世界では今の中国を見ておかなければ、後で後悔しそうというのが記者の感想です。
というわけで、今年も行きます!中国!今回は屋外広告に使われる大型のLEDディスプレイも取材して来ようと思っているので、気になるなあと思った方は報告会に来ていただくか、貴社セミナーなどもバンバンお呼びください。

 

やっぱり自動化

昨年はAIが一般化され、皆が仕事や学習で活用しだした年でした。
好調企業の経営者は、社内のAI活用を社員に薦めています。この結果、仕事の流れが速くなり、1人で2~3人分の仕事を無理なくこなせる時代が来たようです。
一方、プリンティング業界では人手不足が深刻化したことから、自動化を意識した機械やシステムを発表する会社が増えています。

今はオフセット印刷やグラビア印刷などは、熟練の職人がオペレーターを務めています。しかし、人口減少で雇うことができない、雇っても教育が必要な上に、辞めてしまうかもしれない。さらに言えば人件費はパートも含めて高騰が続いています。
「この状況で人を雇うことはリスクでしかない」というのが経営者の共通認識になりつつあります。
どの分野でもそうですが、大規模化し、高い利益を上げているのは省人化・無人化した産業です。ビールや飲料、精密機器の工場はほとんど無人で、広い作業場にたまに人が現れるくらいです。それに比べ、プリンティング業界は工場に多くの人が多くいます。
雇用がリスクになる中でどれだけ無人化できるかが、今後カギを握ると予言し、今年もこれらの製品を多く紹介していきたいと考えています。

 

グッズ隆盛「DTF」が変えたもの

プリンティング業界で一番盛り上がっているのが「グッズの作成分野」です。
紙の印刷は減少の一途で、1990年代には10兆円近くあった市場規模は現在5兆円を割り込むまでになっている。ある調査会社の予測では今後数年で3兆円を切るといった数字も見受けられます。

一方、グッズの分野は、ニッチ市場の総合体であるため日本での正確な市場規模を出すことは難しいのですが、ある調査では「オリジナルTシャツ(ウエアプリント)」が 約4,000億円、「キャラクター・推し活グッズ」が2024年度に約1兆円を超えると予測され、2025年以降もグッズ需要が拡大しています(Statista、Grand View Researchなど調べ)。また、矢野経済研究所の調査では「キャラクタービジネス」市場は、2025年度2兆8,492億円(前年度比102.6%)と推測され、巨大な市場になりつつあります。

これを支えているのが、プリンティングをはじめとした加工技術です。
とくにTシャツプリントなどの布製品や皮革、アクリルなどへのプリントできる「DTF(Direct to Film)」は、世界中で爆発的に台数が伸びています。従来使用されていた昇華転写プリンタと異なり、フィルムの切り抜きが必要ないため、従来の工程を数十分短縮できるからです。
さらにUVインクを使った「UV-DTF」 という転写技術は、陶器や鉄などの硬質の素材へのプリントで効果を発揮しその活用の幅を広げています。

グッズプリントは、これら加工機の進化と、推し活ブームやアニメ作品の増加と海外への配信、またそのグッズを求めて来日する海外のファンなどの購入と輸出で、さらに市場の成長が見込まれると予言します。

こんな企業が伸びる!

さてまとめですが、今後、伸びる企業の特徴をいくつか挙げてみたいと思います。
まずは「二刀流・三刀流」であること。
今のプリンティング業界には、自らプリントを行う企業であり、販社・商社であり、さらにはメーカーのような機能を持った会社があります。例えば、自社でTシャツプリントを行い、それで使うDTFを中国から輸入し、さらには日本向けに改造し自社ブランドとして販売するといった感じの会社のことです。
自社で使うことでその機械の特性や欠点を把握し、そこからフィードバックして機械を改良することでより良い製品として販売できる。導入する側も「売り手が使っていれば間違いないだろう」と推測するため、販売もスムーズになりやすいのです。
さらには、販売側は商流を把握し、すでに仕事もあるので、自社であふれた仕事を導入企業に回すことができるのです。これには導入側は初期から仕事を得られ、ノウハウも習得できるという利点があり、販売側は自社の設備投資が過剰にならずに多くの仕事を受注できるという利点があります。

みんな得するこの方式ですが、一つだけ弱点があります。市場が拡大しているときはいいのですが、成熟から縮小に向かう時は、導入側は大きな損をしてしまう可能性があります。
まあ、これはどんな市場も同じであること。そして、こういったコミュニティーは昔は同業者組合が担っていたんですよね。組合というのは市場拡大の時に、複数の会社の摩擦が大きくならないように調節する機能があったのですが、印刷業界ではほぼこれは失われています。

もう一つは「全方位外交」です。
先ほど出てきた「二刀流・三刀流」企業がやっているのはこれです。自社がプリントしているのにその機械を売れば「ライバルをつくるだけでしょ?」という考えもありますし、過去の多くの会社がその考えでした、しかし現代の好調企業は「有益ならコンペティターとも手を握る」という方針の会社が多いようです。
これは「オープンイノベーション」的な考え方で、企業が自社内の資源(技術・知識・人材など)だけに頼らず、他の企業や教育機関など外部の知識や技術を取り入れて新の製品やサービスを創出することです。もちろん、自社の資源も外部に開放して活用します。

最後の一つは「経営者がゴキゲンである」こと。
伸びている会社の経営者や経営陣の共通点ですが、非常にゴキゲンです。
この法則、元国会議員で現在はテレビのコメンテーターである杉村太蔵氏も言っていて「おっしゃる通り」と膝を打ったのですが、私が取材する好調企業の社長は、皆さんゴキゲンです。

ある会社の月次報告の時に伺ったことがあったのですが、その会社の社長さんは「一緒に月次報告見ます?」とニコニコと私をその会に誘ってくれました。
「月次報告って、目標達成してなかったらガン詰めするような怖いやつですよね?」と聞くと、その社長は「そんなことしませんよ~。みんなで数字を発表して、拍手して終わるだけです。もちろん達成していなかったら、その理由と打開策を出してもらいます」と笑っていました。
企業なので上意下達、信賞必罰は必要ですが、社長が常に不機嫌そうな顔で社員を叱り飛ばしている企業では今どきの若者はついてこないのは間違いありません。

去年の夏、高校野球の出場校で常態的にパワハラをしていた高校があり、大炎上しました。こういった学校、一時的に野球は強くなるかもしれませんが、SNS全盛時代にはそんな噂はすぐに広まり、強豪校といえども生徒は入学したがらないでしょう。
「オープンイノベーション」の考えでも、自由闊達な意見が言える雰囲気をつくらなければ、新たなビジネスの創出などできません。

予言します。今年ノビルのは
「二刀流・三刀流」
「全方位外交」
「経営者がゴキゲン」

こんな企業でしょう。

さて、予言は当たるも八卦当たらぬも八卦。を信じて活かすかはあなた次第。
と逃げまして、予言を終わりたいと思います。

今年も1年間、プリント&プロモーションをよろしくお願いいたします。

アースダンボール 350ml缶を立てた状態で梱包可能な新製品を発売 4本用から24本用まで4サイズ

【2025年12月27日】アースダンボールは、350ml缶を立てた状態で梱包できる段ボール箱を発売した。
4本用から24本用まで4サイズを用意し、通販発送や業務用途など幅広い需要に対応する。

新商品は「350ml缶 4本用ダンボール箱」など4種類で、缶を立ててぴったり収まる内寸設計とした。
材質には厚さ3ミリのB/F段を用い、一般的なC120gより強度の高いC5(C160g)を採用している。いずれも無地・両面茶色の仕様で、装飾を施さない汎用的な梱包資材として設計した。

用途は、飲料缶の発送に限らず、ハンドメイド作品の梱包や事務所・倉庫での箱詰め作業などを想定する。市販では入手しにくい無地箱として、内容物や用途を限定しない点が特徴である。

4サイズはいずれも国産段ボールを使用し、国内の自社工場で製造する。4本用(商品ID2217)のほか、6本用(2218)、12本用(2219)、24本用(2220)を展開し、出荷量や用途に応じた選択を可能とした。4本用の公式通販価格は単価78円(税込)からとしている。

アースダンボールは、段ボールを中心とした梱包用品の製造・販売を主力とし、通販市場向け製品の開発を進めてきた。今回の新商品も、実際の利用シーンを想定したサイズ設計により、梱包作業の効率化を図る。

アースダンボール公式通販サイト
https://www.bestcarton.com/

 

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