【2026年10月13日】アルマーク(大阪府吹田市)と日本包装リース(東京都中央区)は、産業用インクジェットプリンタを活用した設備導入スキーム「ラベルコスト転換リース」の提供を開始した。

同サービスは、製品や外装箱などに使うラベルのコストを算出し、その一部または全部を、産業用インクジェットプリンタのリース料とインク代に置き換える提案型リース。ラベル単価、月間使用枚数、貼付作業にかかるコストなどを確認したうえで、直接印字に切り替えた場合の「インク代+リース料」と比較し、導入後の経済効果をシミュレーションする。
導入初月からコストを削減できるケースや、現在のラベルコストとほぼ同額で導入できるケースなど、顧客ごとの投資効果を示す。

リースの活用により、多額の初期投資を抑えてキャッシュフローを平準化でき、銀行の借入枠を運転資金や将来の成長投資のために温存できる。リース物件には動産総合保険を付保し、火災や落雷、台風などの偶発的な事故による設備損害にも一定の条件のもと対応する。

アルマークは、印字対象の素材や内容、生産速度、設置環境などに応じて機種を選定し、印字テストやライン構築、設置、メンテナンスまで担当する。日本包装リースは、製造・包装分野の設備リースのノウハウを生かしてリーススキームを提供する。

アルマーク
https://www.almarq.co.jp/
日本包装リース
https://www.jpml.jp
【2026年10月10日】TOPPAN(東京都文京区)は10月7日、製品の外箱が簡単な組み立てで器として使える紙製パッケージ「すぐトレイ」の提供を開始した。

同製品は、ミシン目を切り離し、罫線に沿って底面を押し上げることで、深さのあるトレー型の器を形成する。内容物が接触する部分に紙の端面が露出しない折り込み構造を採用しており、端面からの液体の染み込みを防ぐため、液体用途にも使える。
用途や内容物に応じて耐水・耐油加工も施せるほか、組み立て後は底面が3カ所で接地する設計で、テーブルに置いて混ぜる作業でも安定して自立する。
これにより、従来は製品に同梱されていたプラスチックトレーが不要になり、消費者のごみ分別の負担を軽減できる。一般的なヘアカラー剤のパッケージと比べ、製品全体のプラスチック使用量を90%以上削減できる(8gのプラスチックトレーと紙箱の製品との比較、同社調べ)。

一般的な外箱形状をベースに設計されているため、既存の包装機械や製造ラインをそのまま使って生産できる。2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法への対応に向けたプラスチック使用量削減のニーズにも応える。
TOPPANは食品業界や日用品業界などに提供し、関連受注を含め2027年度に3億円の売上を目指す。
なお、製品は10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」のTOPPANブース(東2ホール2R10)で展示される。
TOPPAN
https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/solution/
【2026年10月9日】ブラザー販売は10月下旬、スマートフォン向けアプリでラベルを作成できるラベルライター「P-TOUCH CUBE」の新製品「PT-P320BT-WH(ホワイト)」「PT-P320BT-LT(ラテ)」を発売する。
3.5~12mm幅のテープに対応するエントリーモデルで、リチウムイオン充電池を本体に内蔵した。

PT-P320BTは「PT-P300BT」の後継機で、基本形状と2色展開を継承しながら、丸みのあるフォルムに変更した。USB Type-Cケーブルで本体を充電できるため、乾電池を別途用意する必要がない。
カセットカバーは本体から取り外す構造からヒンジ式に変更。カバーを本体に取り付けたまま開閉できるため、テープ交換時の落下や紛失を防ぐ設計とした。
12mm幅の白地と透明地のサンプルテープも同梱する。専用アプリ「Brother P-touch Design&Print 2」では、文字やフォント、絵文字を組み合わせてラベルを作成できるほか、整理収納や名入れ、ギフトラッピングなどのテンプレートを利用できる。

新製品の発売に合わせ、10月21日から2027年3月31日までキャンペーンを実施する。ラベルプレイスの新規会員登録時に付与されるポイントを通常の150ポイントから1000ポイントに増量する。
さらにPT-P320BTシリーズ購入者を対象に、抽選で毎月50名へ「ピータッチキューブ限定ぷっくりシール」をプレゼントする。
PT-P320BT製品特設サイト
PT-P320BT製品情報
【2026年10月9日】江崎グリコは10月13日、発売60周年を迎えた「ポッキー」で、内袋を差し込んで複数人で囲んで楽しめる「シェアハピ!パッケージ」を採用した商品を期間限定で発売する。NPO法人Collableとの協働で、多様なユーザーとの関わりから得た知見をもとに開発した。

パッケージ裏面のミシン目を折り込み、開けた部分に「ポッキー」の内袋を差し込む構造。複数人が異なる方向から手を伸ばしやすく、会話やコミュニケーションのきっかけとなることを狙った。

使用時は、裏面の「PUSH!」部分を押して穴を開け、切り込み部分を奥まで入れ込んだ後に内袋を差し込む。内袋を外向きに2つ差し込んで周囲から手を伸ばしやすくしたり、2種類のポッキーを組み合わせたりする使い方にも対応する。

対象商品は「ポッキーチョコレート」「ポッキー極細」「ポッキーカカオ60%」「つぶつぶいちごポッキー」「アーモンドクラッシュポッキー」。対象商品には「シェアハピ!パッケージ」のマークを付ける。

開発では、インクルーシブデザインを専門とするCollableと協働し、多様なユーザーとのワークショップで得た知見を活用した。特定の人だけを対象とせず、より多くの人が自然に参加できるシェア体験を目指した。
ポッキー「シェアハピ!パッケージ」特設サイト
ポッキーブランドサイト
【2026年10月7日】大阪シーリング印刷(大阪市天王寺区)は、PET容器やガラス瓶のリサイクル時の課題を解決するフィルムラベル「Washable and Floatable label」の開発に成功した。

同製品は、被着体に貼り付けた後、結露水などで濡れても剥がれないが、低濃度のアルカリ温水に浸漬して攪拌すると約6分で糊跡を残さずきれいに剥がせる。
粘着剤はしっかり貼り付けられる強粘着だが、アルカリ溶液中で糊の親水性が高まり、容器と糊の接着面に水が入りやすくなることで剥離する仕組み。
粘着剤をドット状に塗工しており、アルカリ温水がすき間に入り込んで浸漬しやすくなっている。基材は合成紙(PP)。製品としての発売は準備を進め、改めて案内する。
A-PET容器やガラス瓶は、ラベルを貼ったまま回収され、粉砕やアルカリ洗浄でラベルを剥がしたうえで比重分離し、容器のみを再利用する流れが一般的。しかし、ラベルがきれいに剥離できない、剥離に人手がかかるといった課題があったことが開発の背景にある。
リユース市場は経済状況の影響やSDGsへの意識の高まりもあり2024年の市場規模は3兆2,628億円(前年比4.5%増)で年々拡大。カテゴリー別では「日用品・生活雑貨」が892億円の市場で前年比も5.3%と伸長していることから、今後も伸長が予測される。

なお、同製品は10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「ラベルフォーラム ジャパン 2026」で、参考出展品として初披露される。
大阪シーリング印刷
https://www.osp.co.jp/index.html
【2026年10月7日】大日本印刷(DNP)は、液体紙容器のキャップと中栓を一度の動作で同時に開けられる「DNP易開栓キャップ」に、不正な開封の有無を確認できる機能を加えた「DNP易開栓キャップ(タンパーエビデントタイプ)」を開発した。2027年1月に提供を開始する。

同製品は、キャップを初めて開封するとリング状のタンパーエビデントバンドがキャップから分離する仕組み。キャップを再封するとバンドとの間に隙間ができ、不正な開封の有無を目視で確認できる。
これにより、酒類などで容器全体を覆うために使われてきたシュリンクフィルムが不要になり、改ざんなどの不正行為の抑止と商品の信頼性向上、プラスチック使用量の削減を両立する。削減量は、1.8Lの液体紙容器1本あたり約3g、900mlの容器で約1.9g(自社調べ)。
従来の「DNP易開栓キャップ」と同様、キャップを回す一度の動作でキャップと中栓を同時に開けられる構造も維持し、プルリングを使った中栓開栓時の指のかかりにくさや液はねといった課題も低減する。

DNPは、酒類メーカーや調味料メーカー向けに本製品を提供し、2030年度までに累計10億円の売上を目指す。既存の「DNP易開栓キャップ」からの切り替えを順次進めるほか、洗剤などの非食品容器への展開やグローバル向け仕様の開発も進める。
10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」のDNPブース(東1ホール1R13)で紹介する。
【2026年10月5日】大日本印刷(DNP)は、高い酸素バリア性を備えたPETカップと無菌充填技術を組み合わせ、飲料の賞味期限延長に対応する「DNP無菌充填対応容器 PETカップタイプ」を開発した。第一弾として、トーヨービバレッジとの協業により、同容器を使用した飲料の提供を2027年に開始する。

カップ本体は、PET樹脂の物性により酸素バリア性を従来品比25%高め、無菌充填時やラベル装着時の高温にも耐えられる設計とした。これにより、DNPの無菌充填システムとの組み合わせが可能になり、飲料の鮮度を保ちながらチルド飲料の賞味期限を延長できる。カップ本体に使用するPET樹脂の10%にはリサイクルPETを採用し、バージンPETの使用量を抑える。
これらにより、チルド飲料のロングライフ化につながり、飲料メーカーや流通事業者は柔軟な在庫運用が可能になる。食品ロスや廃棄コストの低減に加え、従来は難しかった遠隔地への展開による販売エリア拡大も期待できる。
開発の背景には、トーヨービバレッジからの「PET素材によるカップ容器の実現」という要望があった。DNPは、無菌充填技術やカップ成形技術、リサイクルPET活用技術を組み合わせてこれに応えた。
DNPは本製品と関連する無菌充填システムを含め、2027年度までに累計16億円の売上を目指す。今後は飲料の特性に合わせてさらにバリア性を高めた製品開発も進める。
10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」のDNPブース(東1ホール1R13)で紹介する。
【2026年10月5日】共同印刷は、「易剥離表層ラミネートチューブ」「酸素吸収ラミネートチューブ容器」を開発。10月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026」の同社ブース(東1ホール1G15)に参考出展する。

「易剥離表層ラミネートチューブ」は、モノマテリアル(単一素材)のラミネートチューブに、意匠性やバリア性などの機能を持たせたオーバーフィルムを表面に積層した構造。廃棄時には、特殊な設備や薬剤を使わずに消費者自身の手でオーバーフィルムをはがし、チューブ本体と分離できる。
バリア性を維持しながら分別しやすい設計とすることで、リサイクルが難しいとされてきたラミネートチューブ容器のモノマテリアル化を実現した。
ペットボトル飲料のラベルを剥がしてリサイクルする消費者の行動が定着してきたことをヒントに開発したという。オーバーフィルムにはバリア性や意匠性などの機能を付与でき、顧客の製造工程に新たな設備導入や作業工程を追加する必要もない。
酸素吸収ラミネートチューブも開発
「酸素吸収ラミネートチューブ容器」は内容物の劣化を防ぎ機能を維持するもの。こちらもTOKYO PACK 2026の同ブースに参考出展する。

ラミネートチューブに酸素吸収層を積層し、内容物から発生する酸素やヘッドスペースの残存酸素を吸収することで、従来のチューブ容器では保存が難しかった内容物も、機能低下や変色を抑えて安定保存できる。
医薬品や高機能化粧品など、有効成分が酸化で変質しやすい製品向けの需要を見込むほか、食品の賞味期限延長などへの応用も期待できるという。顧客側での窒素充填が不要で、一般的なチューブと同様の設備で充填・シールができる。

共同印刷
https://www.kyodoprinting.co.jp
【2026年10月4日】TOPPANホールディングスが運営する印刷博物館P&Pギャラリーは、10月17日(土)から2027年1月17日(日)まで、「現代日本のパッケージ2026」展を開催する。入場無料。今回で12回目を迎える。

同展では、日本を代表するパッケージコンクールの受賞作品を中心に、印刷・デザイン・包装技術が生み出した優れた作品を紹介する。
主な展示は、経済産業大臣賞を含む41作品を選出した「第65回ジャパンパッケージングコンペティション」(主催:日本印刷産業連合会)、ジャパンスター賞や包装技術賞を紹介する「2026日本パッケージングコンテスト(第48回)」(主催:日本包装技術協会)、ブランドの視覚的な核となるパッケージデザインを10ブランド紹介する「JPDAパッケージデザイン インデックス2026」(主催:日本パッケージデザイン協会)の3企画。
会場は東京・文京区のTOPPAN小石川本社ビル内、印刷博物館P&Pギャラリー。開館時間は10時から18時まで、休館日は毎週月曜日(11月23日、1月11日は開館)など。共催は印刷博物館のほか、日本印刷産業連合会、日本パッケージデザイン協会、日本包装技術協会。
「現代日本のパッケージ2026」展
https://www.printing-museum.org/collection/exhibition/g20261017.php
【2026年10月1日】気泡緩衝材「プチプチ」の製造販売を行う川上産業(東京都千代田区)は10月1日、社名を「プチプチ株式会社」に変更した。創業58年で初めての社名変更となる。

プチプチは、指でつぶすと音が鳴ることから名付けられ、同社が1994年に商標登録した製品名。今回、商品名として親しまれてきた「プチプチ」を社名に掲げることで、製品と企業の価値を一体化し、気泡緩衝材の名称にとどまらない資源循環型社会を支えるブランドとして育てる狙い。

同社は、使用済みプチプチを資源として回収し再び製品へ戻す「ループリサイクル」に取り組んでおり、自治体や小学校、民間企業と連携してリサイクルボックスの設置を広げている。プチプチの再生原料使用比率は2008年度の44%から2025年度には98%まで向上し、気泡緩衝材の回収量は2023年の20tから2025年には198tへ、リサイクルボックスの設置台数は2021年の20台から2025年には404台へ拡大したという。

新社名は「プチプチ株式会社」(英語社名:PutiPuti Co., Ltd.)。
プチプチ株式会社
https://www.putiputi.co.jp
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