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【2026年4月3日】矢野経済研究所は、国内の軟包装分野におけるデジタル印刷市場に関する最新調査結果を公表した。
2024年度の市場規模は前年度比11.8%増と2ケタ成長を維持しており、市場が本格形成されて以来、一貫して拡大が続いている。
成長の背景には、軟包装市場全体で進む案件の小ロット化がある。従来から主流であるグラビア印刷は大ロットを低コストで印刷する技術として確立されている一方、ブランドオーナー側のニーズは多品種・小ロット・短納期へと急速にシフトしている。
グラビア印刷の最低ロットと発注企業の必要枚数に齟齬が生じる案件も増えており、こうした需要の「受け皿」として、製版不要で小ロットから対応できるデジタル印刷の活用が進んでいる。既存品目の受注拡大に加え、新たな品目への展開も増えており、デジタル印刷の対応品目は着実に広がっている。
技術面では、2020年6月に上市された軟包装向け水性インクジェット印刷機への注目度が高まっている。それ以前は液体トナー方式が市場をリードしていたが、水性インクジェット方式は印刷スピードと最大印刷幅で他方式を上回る生産性を持ち、環境負荷の低減という点でも大きなアドバンテージを有している。この新たな競合機の登場が市場全体の活性化を促したと同研究所は分析している。
調査では「現状、顕在化していない潜在需要も大きい」と指摘しており、デジタル印刷が適する小ロットの案件はグラビア印刷の最低ロット未満のため発注自体を諦めているケースも多いとされる。こうした潜在需要の掘り起こしが進めば、今後の市場拡大余地はさらに大きいと見られている。2025年度も引き続き堅調な需要が見込まれ、市場は再び拡大する見通しだ。
【2026年4月2日】NEXERは熊本のオリジナル紙袋専門店「くま袋」と共同で、全国の男女500名を対象に「お店オリジナル紙袋に対する印象と購買体験」に関する調査を実施した。
オリジナル紙袋がお店の印象や顧客の再来店意欲に影響を与える実態が明らかになった。
オリジナル紙袋で商品を渡された際の気持ちとして「特別感がある」が21.0%でトップ。ポジティブな回答を合わせると半数を超えた。
また、オリジナル紙袋のあるお店と無地・汎用紙袋のお店とで印象が「変わる」と答えた人は50.4%に上り、「こだわりを感じる」「お客を大切にしてくれていると感じる」といった理由が目立った。
買い物の満足度への影響では、49.2%がオリジナル紙袋によって「満足度が上がる」と回答。「商品自体もいいものを買ったように感じる」「持ち帰る時間も楽しい」など、購入後の体験にまで効果が及んでいることが示された。
さらに、オリジナル紙袋がきっかけで「また来たい・また買いたい」と思った経験が「ある」と答えた人は25.2%に達し、季節限定デザインや地域性を活かしたもの、丈夫さなどが再来店のきっかけになっていることがわかった。
同調査は、紙袋が単なる実用品にとどまらず、お店の世界観やこだわりを伝えるコミュニケーションツールとして機能していることを示す結果となった。
【2026年4月1日】日本パッケージデザイン協会（JPDA）は4月1日、隔年で開催するパッケージデザインコンペティション「日本パッケージデザイン大賞2027」の作品募集を開始した。応募期限は4月30日午後5時。
審査対象は2024年3月1日から2026年2月28日までに日本国内で発売・発表され量産されたパッケージ作品。一次審査は作品画像で行い、二次審査は現物審査となる。審査基準は創造性・審美性・機能性・市場性・社会性の5項目で、毎回約1,000点以上の応募作品の中から大賞・金賞・銀賞・銅賞・特別審査員賞などが選出される。
特別審査員には佐藤卓氏（株式会社TSDO主宰）、津田淳子氏（「デザインのひきだし」編集長）、山下奉仁氏（「日経デザイン」編集長）らが名を連ねる。
入賞・入選作品は出版物への収録と巡回展での展示が予定されており、大賞・金賞作品は協会アーカイブに現物保管される。1985年から続く同コンペは、パッケージデザインの社会的地位向上を目指す場として業界で広く認知されている。
同協会は今回の募集を通じ、優れたパッケージデザインの発掘と評価を進め、業界全体の発展に貢献するとしている。
応募案内ページ
https://activity.jpda.or.jp/seminar_event/5299.html
【2026年3月24日】アースダンボールは、自社ECサイトで「絵画ダンボール」カテゴリを新設し、商品ラインアップの拡充を進めている。
同カテゴリでは、フィンセント・ファン・ゴッホやクロード・モネなど世界的画家の作品をモチーフにした段ボール箱を展開。ダンボールをキャンバスに見立て、同社のフルカラー印刷技術で名画を再現した。
新たに公開したページでは、シスレーやピサロ、ルノワール、スーラ、シニャックらの作品を用いた商品を含め、複数のラインアップを用意。宅配60サイズ規格の段ボールとして、梱包用途に加え、収納やディスプレイ用途での活用も想定している。
各製品は白色段ボールにフルカラー印刷を施し、意匠性と実用性を両立。価格は税込178円からとしている。
同社は、ネット通販市場の拡大を背景に、付加価値型パッケージの提案を強化しており、今後も印刷技術を活用した差別化製品の開発を進める方針である。
【2026年3月19日】アースダンボールはこのほど、フィンセント・ファン・ゴッホの作品をモチーフにした「絵画ダンボール」7種を商品化した。
同製品は、ダンボール箱をキャンバスに見立て、同社のフルカラー印刷技術で絵画を再現したもの。代表作であるひまわりやローヌ川の星月夜、花咲くアーモンドの木の枝などをラインアップし、梱包用途に加えてギフトボックスやインテリア用途での活用を見込む。
商品は宅配60サイズの規格で展開し、白色の段ボール素材にフルカラー印刷を施すことで視認性と意匠性を両立した。価格は税込178円からとしている。
同社は、従来の梱包資材としての機能に加え、受け取る側の体験価値を高めるパッケージの提案を強化しており、EC市場の拡大を背景に付加価値型段ボールの展開を進めている。今後も印刷技術を活用した差別化製品の開発を継続する。
アースダンボール
https://www.bestcarton.com/
【2026年3月19日】ペーパルは、路珈珈と共同で、コーヒー抽出後のかすを再利用した新素材「コーヒー薄炭クラフト」を開発し、同素材を採用したギフトボックスの販売を開始した。未利用資源を自社パッケージに再生するクローズドリサイクルを実現した。
同素材は、コーヒーかすを高温で炭化したバイオ炭を段ボール古紙に配合した再生紙。従来、コーヒーかすの再利用では紙フィルターなどの混入が障壁となっていたが、炭化工程によりこれらを処理できるため、分別の課題を解消した。
開発のベースとなったのは、同社が2025年に開発した再生紙「薄炭クラフト」である。古紙とバイオ炭を組み合わせ、奈良時代から続く再生紙文化を現代的に再現した素材で、今回その技術をコーヒーかすに応用した。
完成した「コーヒー薄炭クラフト」は、コーヒー由来の灰色とクラフト紙の中間的な色調を持ち、炭の微粒子による質感や消臭機能を備える。FSC認証を取得し、古紙100％配合とした。
同素材はロクメイコーヒーのギフトボックスに採用され、これまで活用が難しかったコーヒーかすが商品パッケージとして再生された。コーヒーの副産物を自社製品に循環させることで、ブランド価値の向上にもつなげている。
同技術は、もみ殻や茶殻、果皮、麦芽かすなど他の副産物にも応用可能で、食品や農業分野を含む幅広い業種での展開を見込む。両社は今後、未利用資源の活用を軸とした素材開発を進め、循環型のものづくりの拡大を図る方針である。
ペーパル
https://www.pepal.co.jp/
路珈珈（ロクメイコーヒー）
https://rokumei.coffee
【2026年3月18日】Tooは、商品パッケージにおける表示ミスの課題をテーマとした「第1回商品パッケージ校正DXセミナー」を4月16日（木）に開催する。食品や化粧品、医薬品など幅広い分野に共通する表示ミスの構造を整理し、再発防止に向けたデジタル活用の考え方を提示する。
同セミナーは全4回構成で実施し、業界横断で繰り返される表示ミスの要因を分析するとともに、属人的な対応からデジタルを活用した仕組みへの転換をテーマとする。第1回では、表示ミスが発生し続ける背景にある構造を掘り下げ、原因の理解を深める内容とする。
パッケージ表示ミスは、確認工程の増加やチェック体制の強化を行っても完全には防げず、業界を問わず発生している。一方で、校正業務の負担増加は属人化やヒューマンエラーのリスクを高める要因ともなっている。
同社は、こうした課題に対し、原因の構造的理解と仕組み化による再発防止の重要性を提示し、企業ごとの運用に適した対応策の検討を促すとしている。
講師は、同社DX推進部ゼネラルマネージャーの前澤良樹氏が務める。デジタル校正ソリューションに長年携わってきた経験をもとに解説する。
日時：4月16日（木）午後1時から午後2時まで（ライブ配信）
参加費：無料（事前登録制）
詳細・申し込みは以下から
https://www.too.com/event/2026/dx_proof2604/
【2026年3月18日】クロス・マーケティンググループのグループ会社であるエクスクリエは、スーパーマーケット利用者を対象とした店頭施策の購買影響調査を実施した。調査の結果、購入するカテゴリーは決めているものの、具体的な商品は店頭で決める消費者が約半数を占めることが分かった。
同調査は、週1回以上スーパーマーケットを利用する全国の15歳から69歳の男女1,756人を対象に、2月24日から26日までウェブアンケートで実施した。
購入行動については、「買うカテゴリーは決めているが、具体的な商品は店頭で決める」とする回答が最も多く約半数を占めた。「買う商品やブランドをある程度決めてから行く」は約3割、「あまり計画を立てず店頭で決める」は約2割となった。
店頭施策の影響では、「商品棚の目立つ位置にある商品」を購入したことがあると回答した人は64.4％に達し、他の施策と比べて最も高い結果となった。商品認知から興味喚起、購入に至る各段階においても影響力が大きく、特に予定外の購入につながる傾向がみられた。
年代別では、「デジタルサイネージ」や「キャラクターコラボ」、「キャンペーン」といった施策による購買は若年層ほど高い傾向が確認された。
また、購買計画の度合い別にみると、事前に商品やカテゴリーをある程度決めている層ほど店頭施策の影響を受けやすい結果となった。一方で、「商品は店頭で決める」層は、いずれの施策においても予定外購入の割合が高い。
非計画購買、いわゆる「ついで買い」をする人は65.3％にのぼり、特に「カテゴリーは決めているが商品は店頭で決める」層でその傾向が強く表れた。
同調査は、店頭での陳列や販促施策が購買行動に与える影響の大きさを示す結果となった。
【2026年3月18日】感性AIは、マーケティングソリューション「感性AIアナリティクス」で、パッケージデザインやキャッチコピー制作を支援する新機能「着眼点ナビ」「AI改善生成」を実装した。
生成AIと感性評価AIを組み合わせ、評価軸の設計からクリエイティブ評価、改善案生成までを一体化したワークフローを提供する。
同サービスは、パッケージデザインや商品名などが消費者に与える印象を定量的に評価するWebサービス。大量のアンケートデータを学習したAIにより、従来は勘や経験に依存していた印象評価を数値化できる点が特徴で、新商品開発などで活用されている。
今回の機能強化では、評価設計と改善プロセスの自動化を図った。「着眼点ナビ」は、製品カテゴリやターゲット属性、ブランドコンセプトを入力することで、プロジェクトに適した評価軸をAIが自動抽出する。従来は43種類の感性尺度から手動で選択していた作業を効率化し、分析設計の精度向上につなげる。
一方、「AI改善生成」は、評価データと目標値の差分を分析し、具体的な改善案をテキストやビジュアルとして生成する機能である。消費者の定量データを根拠に、「信頼感を高めるためにコーポレートカラーの使用比率を高める」といった形で、論理的かつ一貫性のある改善提案を行う点が特徴である。
同社の検証では、「初期案作成」「評価」「改善案生成」「再評価」といった一連のプロセスを高速化し、従来2〜4週間を要していた制作サイクルを約2営業日に短縮、作業時間を約80％削減したという。
同機能は、商品企画やブランド開発、広告制作、デザイン改善など幅広い用途での活用を想定している。今後は、消費者の声とブランド価値をデータで接続する仕組みとして、クリエイティブ制作領域における活用拡大を図る方針である。
マーケティングソリューション「感性AIアナリティクス」
https://www.kansei-ai.com/marketingsolution-analytics
【2026年3月13日】サトーとシノプスが共同で提供する「AI値引きソリューション」が、広島県を中心にスーパーマーケットを展開する藤三の全26店舗に導入された。AIが惣菜の値引き額を判断し、値引きシールの発行までを一体化することで、値引き業務の標準化を図る。
同ソリューションは、惣菜売り場の商品をスキャンするとAIが最適な値引き額を算出し、その結果に基づいた値引きシールを発行できる仕組み。販売実績や価格、在庫、客数予測、天候などのデータを基に、適切なタイミングと値引率を算出する。
藤三ではこれまで、来店状況や時間帯、天候、商品の売れ行きなどを踏まえて値引きを判断しており、店長や副店長など経験者の判断に依存する傾向があった。今回の導入により、経験の浅い担当者でも同じ基準で値引き対応が可能となり、業務の属人化解消につなげる。
全店導入に先立ち3店舗で実証実験を行ったところ、惣菜商品の売れ残りによる廃棄率の改善が確認された。これを受け、藤三では全26店舗への導入を決めた。
また、値引き作業を学生アルバイトが担当できるようになり、店長や副店長は店舗マネジメントなどの業務に時間を割けるようになったという。夕方のピーク時でも欠品を防ぎやすくなるなど、売り場運営の改善にもつながっている。
同ソリューションは、サトーのIoTラベルプリンタ「FLEQV FX3-LX」と、シノプスの需要予測サービス「sinops-CLOUD AI値引」を連携させたもの。売り場担当者は対象商品のバーコードを読み取るだけで、AIが提示した値引き率のラベルを発行できる。今後、藤三では水産部門や生鮮部門など他部門への展開も検討している。
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