凸版印刷　自治体などの情報発信を一元化　SNSやWebなど1回の入力で可能に　グループ分けにも対応

【2023年9月26日】凸版印刷は9月20日、Webサイト、SNS、アプリなどの情報発信メディアのコンテンツを連携し、一括して内容の更新ができる新開発の仮想統合データベース「Con:tegration（コンテグレーション）」を、自治体や企業に向けて提供を開始した。

同サービスの導入により、自治体や企業が運営する各種メディアをAPIで相互連携することで、コンテンツ更新を一元化。情報元メディアのコンテンツを更新するだけで、情報を連携先メディアに一括配信できる。

これにより、情報発信をメディアごとに個別対応していた担当者の運用管理の負荷を軽減し、住民や顧客への迅速な通知を実現する。

「一元化」では、元データの改変やコピーをすることなく複数のコンテンツを集約・利用可能。

「コンテンツ連携」は、提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設け、頻繁に連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定もできる。このため、承認の負荷軽減、参照元データと連携した自動更新にも対応する。

さらに、「グループ化」では、コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者等を条件にしてコンテンツのグループを作成できる。グループ単位での連携やコンテンツの申請承認や、条件を基にしたグループの自動振り分けも可能。例えば、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定するなどもできるという。
使用料は初期費用200万円～、月額利用料15万円～/1カ月。

開発の背景には、自治体や企業によるデジタルコミュニケーション強化がある。
しかし、これらの情報発信は、サービス利用者側でタッチポイントが増えすぎてしまい混乱の原因にもなる。特に自治体からの情報発信では、情報収集手段の違いによる情報格差の発生が懸念される。
これらの課題を解決には、発信情報の一元化が有効だが、個々のシステムでの集約・入力・更新は、業務負荷増大が課題となる。
今回のサービスは、凸版印刷がこれらの課題を受けて、コンテンツを連携できる基盤の構築したもの。

なお、提供開始に先立ち今年4月から、茨城県つくば市の住民ポータルアプリ「つくスマ」と、つくば市役所が運営する防災情報メディアとの連携に採用されている。

今後、凸版印刷は、本サービスを展開し、2027年度までに関連受注含め約10億円の売上げを目指す。