【2023年8月3日】大日本印刷(DNP)はこのほど、「ラベル伝票」について、環境配慮型の「ラベル伝票」を開発し、提供を開始した。
この製品は、宅配・通信販売・物流の事業者用のもので、製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙に切り替えることで、CO2排出量を削減できる。
令和3年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、前年度と比較して約2.4%増加しており、荷物に貼付する送り状の「ラベル伝票」の数量も増加している。
DNPは、この「ラベル伝票」について、環境配慮型製品への切り替えを進めることで、2025年時点で年間700トン以上のCO2排出量の削減を見込んでいる。
近年のオンラインショッピングの利用が広がりで、配送量が増えるにつれて、荷物に貼付する送り状の「ラベル伝票」も増加。そのラベルの剥離紙は従来、製造工程で有機溶剤が使われており、揮発した有機溶剤の回収・燃焼工程でもCO2を排出していた。
今回の新製品はこれらの課題を解決したもの。
「ラベル伝票」のように、異なる用紙を複数の層に重ねて貼り合わせる製品は、一般的に反りや歪みが発生しやすいという課題があった。しかし、この製品では、材料構成や工程の工夫で、従来品と同等の品質で「ラベル伝票」を製造可能にした。
今後、DNPグループで製造する大半の「ラベル伝票」を環境配慮型に切り替えていく予定。また、「ラベル伝票」以外の製品でも、環境配慮型の製品への切り替えを検討していく。
令和3年度 宅配便取扱実績について(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000255.html
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