【コロナ禍】展示会業界「東京オリパラ」延期の損失額は約1.5兆円と試算　東京ビッグサイトの使用制限で悲鳴　日展協

【2020年4月9日】日本展示会協会（日展協）が、「東京オリパラ2020」の開催延期のための巨大な損失により悲鳴を上げている。
日本展示会協会は、展示会や見本市にかかわる主催者や展示会場、支援業者（ディスプレイ会社、人材会社、レストランなど）が参加する団体。

東京ビッグサイトの「東・東新展示棟や西・南展示棟」は現在、「東京オリパラ」の開催時、「IBC（国際放送センター）」「MPC（メインプレスセンター）」としての利用が決定し、長期間使用できない状況が続いている。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による「東京オリパラ」延期により、使用不可能な期間が延長されることがほぼ決定。これにより、2020年12月から開催予定だった多くの展示会が影響を受ける懸念が出てきた。

従来の予定では、2020年10月から随時、西・南・東・東新展示棟が利用可能となるはずだった。しかし、これが不確定となり、すでに募集をかけている展示会も開催が危ぶまれる事態になった。また日展協では、この損失額は約1.5 兆円、5 万社が影響を受けると試算している。

日展協は「すでに新型コロナウイルスの影響により、日本の展示会業界は大きな痛手を被っており、出展社・団体はもちろんのこと、主催企業・展示会業界を支える支援企業にも大きな売上損失をもたらす」と主張。このまま、東京ビッグサイトでの展示会開催ができない状態が続けば「会社・支援会社・出展社はさらに大きな売上損失をもたらすことは間違いなく、日本の展示会業界は再生不可能な痛手を負う」と結論付けている。

同協会では、「2020年12月から東京ビッグサイトが予定通り東館も含め全館使用可能になること」を求めているが、これが不可能な場合、以下の代替策を求めている。

1．首都圏に仮設展示場を建設する
2．幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする
3．青海展示棟の使用期間をオリンピック後まで延長する
4．首都圏の他の展示会場も含めた調整
5．五輪後の撤去期間の短縮について再検討
6．既に募集を開始している展示会への支援

すでに展示会業界は、東京ビッグサイトが2019年4月から2020年11月まで延べ20カ月にわたり利用が制限されていることから、例年の 51％に展示会の開催規模を落としており、8万3千社以上が約 2.5 兆円の損失を試算している。
また、新型コロナウイルスの影響により、今年の2月下旬以降だけでも約 350 本の展示会が中止・延期に追い込まれるという。

日展協では、新型コロナウイルスの影響による国難の状況を理解しながらも、今回の問題を単に「展示会・見本市会場や展示会産業だけの問題」ではなく、「日本経済の活性化と発展の問題」および「中小企業の救済策」と捉えてほしいとしており、展示会が通常通り開催できるよう、今後各方面に呼びかけていくとしている。

日展協要望書
https://www.nittenkyo.ne.jp/image/200331_2_youbousho.pdf