電通とリクルート 訪日外国人向けマーケティングで協業　すでに3つの共同プロジェクトを開始

【2016年5月27日】電通とリクルートホールディングスは、訪日外国人向けのサービス関連市場が急成長していることから、相互の知見・ノウハウやネットワークを融合させることで、インバウンドマーケティング市場をさらに活性化させられると判断。訪日外国人向けマーケティング領域での協業を開始することで合意した。

背景には、2015年の訪日外国人旅行者数は1,974万人となり、消費額は年間で初の3兆円を超え、人数の増加とニーズの多様化により、訪日外国人向けのサービス関連市場は急成長しているという状況がある。

両社は本合意に先駆け、共同プロジェクトを立ち上げている。
進行中の共同プロジェクトは
「観光地経営の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能『DMO』のビジネスプロセス構築と実証」
「『HOT PEPPER shi hui you ri（中国語・簡体字版）』のコンテンツ力強化」
「訪日外国人の位置情報やニーズに合わせたコンテンツの配信」
の3つで、マネタイズに向けて事業を進めていく。