電通グループ　「産業共生コーディネーション」提供開始　BtoBのサーキュラーエコノミーを支援

【2025年7月25日】電通と国内電通グループ8社は、企業と地域が連携してサーキュラーエコノミーを実現するための新サービス「産業共生コーディネーション」の提供を開始した。

企業の間でサーキュラーエコノミーへの移行が経営課題として重視される一方、実際のビジネスへの実装は思うように進んでいない現状がある。BtoB領域では大量の資源が安定的に流通し、企業間に長期的な取引関係が築かれていることから、資源の有効活用による循環型社会の構築に大きな可能性を秘めている。

今回の新サービスは、こうしたBtoB特有の構造に着目し、地理的に近接する異業種間で資源を相互活用する「産業共生（Industrial Symbiosis）」の仕組みを用いて、企業間の連携機会を創出・支援する。
産業共生は、環境負荷の低減とコスト削減を両立させるだけでなく、知見や技術の共有によるオープンイノベーションの基盤としても機能し、地域経済の活性化にも寄与する。

同サービスでは、特につまずきやすい「共生機会の特定」や「マッチング」の工程を、電通グループ各社の専門人材が支援。プロジェクトの立ち上げから、PRや他地域への展開支援まで、戦略的にサポートする。
サーキュラーエコノミーの社会実装には、企業単体の取り組みにとどまらず、地域全体のエコシステム構築が不可欠であり、各地の電通のネットワークとコミュニティマネジメントの知見を活かして、最適な資源循環モデルの設計と実装を行う。

各社の主な役割は次の通り。
電通が企業間のマッチングや戦略PRを担い、電通総研は実現可能性の評価や開発を支援。
電通ライブは、地域における産業共生コミュニティの形成やプロダクト・スペースの設計を担当。
電通北海道、東日本、西日本、九州、沖縄、名鉄コミュニケーションズの各社は、地域企業や自治体・市民との連携支援を通じて、地域に根差した取り組みを支える。

今後も電通グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向け、企業や地域が抱える多様な課題の解決に取り組み、持続可能な地域づくりと顧客企業の成長支援を進めていく。

サービスの詳細は以下から
https://www.d-sol.jp/ebook/industrial-symbiosis-for-circular-economy