日本PR協会　「広報・PR業務と人材育成に関する調査」を発表　「広報業務のプロ化に関心がある企業」は64.1％

【2023年4月26日】日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、2023年に一般企業を対象とする「パブリックリレーションズ（広報・PR）業務と人材育成に関する調査」の結果を発表した。
調査期間は今年1月23日から2月8日まで。

同調査は、昨今の広報・PRの人材育成の実態を明らかにし、今後の広報・PR業務向上の参考にするために行われたもの。
調査結果では、企業の広報担当者が、業務領域の多様化、専門化が進む中で、広報業務をより高度なプロフェッショナル職として位置付ける必要があると考えていることが明らかになった。

広報・PR業務の人材育成において重要な課題である「広報・PR業務のプロフェッショナル育成」について、78.6％の企業広報担当者は「育成するべきである」と回答。
実際に「広報担当者のプロフェッショナル職を導入している企業」は12.0％にとどまるが、「広報業務のプロ化に関心がある企業」は64.1％と、広報・PR業務のプロ化に向けて高い関心が寄せられていることがうかがえる。

また、企業の広報部門における取り扱い業務は、「メディアリレーションズ」91.1％を筆頭に、「危機管理広報」、「経営戦略／コーポレート・コミュニケーション」「ブランド・コミュニケーション」などが上位を占める。
近年の企業課題である「サステナビリティ経営、SDGs／ESG」などの広報部門単独での取り扱いは１割台だが、他部署との連携で取り扱っている企業は56.8％にのぼる。

一方「IR」や「マーケティング・コミュニケーション」などは半数以上の企業が広報部門以外での取り扱い業務となっており、こうした広報関連領域の業務の取り扱いの多様化や専門部署化が進んでいる。

「パブリックリレーションズ（広報・PR）業務と人材育成に関する調査 2023」
https://PRsj.or.jp/shiraberu/hr_development_report2023/

調査概要

「パブリックリレーションズ（広報・PR）業務と人材育成に関する調査2023」
調査期間： 1月23日～2月8日
調査方法：インターネット調査（専用アンケートフォームによる回答を依頼）
調査対象：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の企業会員登録している613名（会員企業）、非会員企業996社、計1,609件
回収数：192件 （回収率11.9%） ＊会員企業107件（17.5%）、非会員企業85件（8.5%）
会員企業：有効回収数の55.7％　非会員企業　有効回収数の44.3％
回答企業の設立年代：1969年以前　65.6％、1970年～1999年　16.1％、2000年以降　18.2％
回答企業の本社所在地：東京都　67.7％、関西エリア　15.6％、それ以外　16.7％
回答企業の従業員規模：501人～5000人　40.6％、5000人以上　40.1％、それ以外　19.3％
調査機関：ハミングバード

日本パブリックリレーションズ協会
https://PRsj.or.jp/