JPM　2018年度の「プロモーション実態調査」を発表　”2つの争点”で顧客との新たな関係性示す

【2020年2月4日】日本プロモーショナル・マーケティング協会（JPM）はこのほど、2018年度（2018年4月～2019年3月期）の「プロモーション実態調査」を発表した。

同調査は長年の実績から、プロモーション業界全体の主要なベンチマークとなっている。今回は特に、日本プロモーショナル・マーケティング学会中村博副学会長（中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授）をリーダーとするプロジェクトによって、調査設計全体を抜本的に見直した。

その結果、日本のプロモーション活動の市場規模や活動状況の実態を把握するという従来からの目的に加え、クライアント企業のプロモーション（販売促進）業務における現実的な課題を把握し分析しており、今後、プロモーション業界全体が向かうべき大きな方向性を確認している。

提示された2つの争点

今回の調査結果が示す事実から、ブランドを取り扱うプロモーションの争点として、「生活者との『接点づくり』で、いかにして優位に立つか？」「ブランドの価値に対する生活者の「共感づくり」で、いかにして優位に立つか？」という、2つの争点が提起された。

これからのプロモーションに求められることは、購買の動機づけの役割に加えて、2つの争点をクリアすることによって、生活者に満足度の高い「良い買い物」をしてもらう。さらにその先に、単なる情報発信者ではなく、ブランドにエール（声援、応援、おすすめ、推奨）を送る支援者になってもらうこと、としている。

この分析から「プロモーションに対して、生活者とブランドとのエンゲージメント（engagement＝絆、信頼関係、相互関係性）を構築することで新しい顧客が次の顧客をつくりだす「顧客増殖」という機能と使命が期待されつつあると言える」と結論付けている。

報告書は以下の2つの調査で構成されている。

第22回　広告主実態調査（プロモーション活動の計画と管理に関する調査）
第42回　プロモーション業界実態調査（JPM協会の会員社を対象とした調査）

価格は以下の通り。
一般価格（JPM協会会員以外）・・・30,000円（税込）
会員価格（JPM協会の会員社）・・・無料

詳細購入は以下から
https://jpm-inc.jp/research/pm-research-2/