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日本PR協会「PR業実態調査」 売上高が初の1000億円超え・7.2%増加


【2017年7月10日】日本パブリックリレーションズ協会(日本PR協会)はこのほど、「PR業実態調査」を実施した。
調査は2007年以降隔年で実施しており、今回で通算6回目。
同協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得ている。
有効回収率は37.3%(前回調査は35.5%)だった。

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この結果、PR業界全体の売上高(2016年度)は推計1,016億円と、調査開始以来はじめて1,000億円を超えた。
これは前回の売上高(948億円/2014年度)に比べて、金額で約68億円、7.2%の伸びを示している。

 

PR専業者の業務について

PR専業社の取り扱い上位の業務(複数回答)では、「モニター・クリッピング」が84.5%
「パブリシティ企画・実施」が82.8%、「マスコミ対応」が81.0%、「PRコンサルティング」81.0%、「記者発表会の実施・運営」77.6%となった。

PR専業社の取り扱い上位の業務(複数回答)
PR業 実態調査

「取り扱いが増加した業務の伸び率」(複数回答、カッコ内は前回、+は前回比)では、「ニュースワイヤーサービス」が56.6%(34.7%)で21.9%の増加、「動画の制作・プロモーション」も56.6%(34.7%)と同じく21.9%増加している。
「セミナー・シンポジウム企画・運営」が73.7%(54.2%)で19.5%の増加、「一般消費者とのコミュニケーション活動」が50.0%(30.6%)で19.4%の増加、「モニター・クリッピング」は75.0%(55.6%)で19.4%の増加としている。

取扱いが増加した業務/伸び率順(複数回答、カッコ内は前回、+は前回比)
PR業 実態調査

 

PR会社の現状

また、明らかになったPR会社の現状としては、専業社の平均従業員数は44.8人(前回42.1人)としているが、小規模会社が多いため中央値では15人。男女構成比は43:57(45:55)で、「女性優位」の傾向が続いている。

今後の売上動向、「景況感」では、63%が増加傾向と回答、横ばい傾向は26%、「売上高」では、PR業全体で前年比4.2%の増加を予測している。
「景況感」は「よい」が41%(50%)、「どちらとも言えない」が38%(33%)で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢と分析している。

このほか「広報・PR業務の重点課題」「経営の重点課題」などの質問についても結果が出ている。

 

PR業実態調査の概要

調査対象 公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社(非会員企業48社、計204社)
調査方法 郵送法
回収率   37.3%
調査実施時期 2017年 2月~3月
調査実施機関 株式会社ハミングバード

この調査に関する問い合わせは日本パブリックリレーションズ協会(☎03-5413-6760)または(mail@prsj.or.jp)まで。



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