日本PR協会「PR業実態調査」　売上高が初の1000億円超え・7.2%増加

【2017年7月10日】日本パブリックリレーションズ協会（日本PR協会）はこのほど、「PR業実態調査」を実施した。
調査は2007年以降隔年で実施しており、今回で通算6回目。
同協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得ている。
有効回収率は37.3%（前回調査は35.5%）だった。

この結果、PR業界全体の売上高（2016年度）は推計1,016億円と、調査開始以来はじめて1,000億円を超えた。
これは前回の売上高（948億円／2014年度）に比べて、金額で約68億円、7.2%の伸びを示している。

PR専業者の業務について

PR専業社の取り扱い上位の業務（複数回答）では、「モニター・クリッピング」が84.5%
「パブリシティ企画・実施」が82.8%、「マスコミ対応」が81.0%、「PRコンサルティング」81.0%、「記者発表会の実施・運営」77.6%となった。

ＰＲ専業社の取り扱い上位の業務（複数回答）

「取り扱いが増加した業務の伸び率」（複数回答、カッコ内は前回、+は前回比）では、「ニュースワイヤーサービス」が56.6%（34.7%）で21.9%の増加、「動画の制作・プロモーション」も56.6%（34.7%）と同じく21.9%増加している。
「セミナー・シンポジウム企画・運営」が73.7%（54.2%）で19.5%の増加、「一般消費者とのコミュニケーション活動」が50.0%（30.6%）で19.4%の増加、「モニター・クリッピング」は75.0%（55.6%）で19.4%の増加としている。

取扱いが増加した業務／伸び率順（複数回答、カッコ内は前回、+は前回比）

PR会社の現状

また、明らかになったPR会社の現状としては、専業社の平均従業員数は44.8人（前回42.1人）としているが、小規模会社が多いため中央値では15人。男女構成比は43:57（45:55）で、「女性優位」の傾向が続いている。

今後の売上動向、「景況感」では、63%が増加傾向と回答、横ばい傾向は26%、「売上高」では、PR業全体で前年比4.2%の増加を予測している。
「景況感」は「よい」が41%（50%）、「どちらとも言えない」が38%（33%）で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢と分析している。

このほか「広報・PR業務の重点課題」「経営の重点課題」などの質問についても結果が出ている。

PR業実態調査の概要

調査対象　公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社（非会員企業48社、計204社）
調査方法　郵送法
回収率　　 37.3%
調査実施時期　2017年　2月~3月
調査実施機関　株式会社ハミングバード

この調査に関する問い合わせは日本パブリックリレーションズ協会（☎03-5413-6760）または（mail@prsj.or.jp）まで。