電通PR　PR活動効果の新基準を導入　「広告換算」では評価できない「質」も分析

【2017年7月11日】電通パブリックリレーションズ（電通PR）は7月4日、PRの効果測定・分析モデル「Reputation Matrix（レピュテーションマトリックス）」を使った新サービスの提供を開始した。

「Reputation Matrix」とは、企業・組織が行うPR活動の効果を、報道やソーシャルメディアの露出の「量」に加え、メディアやさまざまなターゲットにおけるレピュテーションの「質」も把握することで、統合的に調査・分析する新しいモデル。
目的や予算に応じてさまざまな調査を組み合わせることが可能で、コミュニケーションプランの策定や費用対効果の検証に活用できる。

導入の背景としては、これまで、日本の多くの企業やPR会社では、PR 活動の成果や効果を、ニュースメディアにおける露出量を広告費に換算する「広告換算」で評価するのが主流だったことがある。

しかし、海外のPR業界では2010年に「バルセロナ原則」と呼ばれるPRの効果測定に関する基準（スタンダード）がまとめられ、「広告換算値はPRの価値ではない」と宣言。国際的にも同原則の順守が呼び掛けられている。

電通PRでは今回、これらの世界的な動向に合わせ、新たなPR効果測定・分析を確立するために、「Reputation Matrix」を開発した。

「Reputation Matrix」調査・分析項目

「リーチポイント（Reach Point/RP）」ニュースメディアとソーシャルメディアの露出量を同じ基準で比較するために採用。情報を受け取ることが可能な延べ人数を表す。
「ソーシャルリスニング」Twitter上の投稿を分析し、生活者の本音を把握する。
定量も定性も調査でき、速く、かつサンプル数も多く取れるメリットがある。
「ターゲット調査」Twitterでは取りきれないステークホルダーの反応が知りたい時に行うWeb調査。年代や職種など、特定の属性にフォーカスしたターゲットの反応が知りたい時に活用できる。
「企業魅力度調査」生活者が企業に感じる魅力を人的魅力、会社的魅力、商品的魅力の3つの魅力で分析した電通PRオリジナルの調査で、競合他社との比較が可能。
「報道レピュテーション調査」報道の結果を6領域20属性に分解し、定量的にスコア化しており、競合他社との比較も可能。
「報道状況分析」報道の結果をメディア別に整理し、その特徴を定量的に把握する分析手法。
「報道論調分析」各メディアの報道の論調や経緯を定性的に整理し、比較・把握する。メディアごとの報道方針や特徴などを把握する分析手法。

電通PRではこれらを活用して、より詳細なPR効果の分析を行う。

バルセロナ原則2.0

1.ゴールの設定と効果測定はコミュニケーションとPRにとって重要である。
2.アウトプットだけの測定よりも、むしろコミュニケーションのアウトカムを測定することが推奨される。
3. 組織のパフォーマンスへの効果は測定可能であり、可能な限り測定すべきである。
4. 量と質を測定・評価すべきである。
5. 広告換算値はコミュニケーションの価値ではない。
6. ソーシャルメディアは他のメディアチャネルとともに測定可能であり、測定すべきである。
7. 測定および評価は、透明性があり、一貫性があり、有効なものであるべきである。