三条市　メタバース役所で「離婚」テーマに相談受け付け　AIキャラクターを配置し支援までを一気通貫　大日本印刷が支援

【2024年12月6日】新潟県三条市は12月5日～11日（水）、大日本印刷（DNP）が提供する「メタバース役所」に市役所職員の分身となるAIキャラクター（アバター）を配置し、離婚に関する相談を受け付ける。
これは、住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業。

同事業では相談テーマを「離婚」に絞り、相談者の配偶者との関係や家庭内の不安・悩みなどに対し、AIアバターが多様な選択肢の提示と適切な支援機関の案内をサポートする。
今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応していくことを目指す。

三条市では、今後ますます多様化する地域の課題に対して、充実した住民サービスを実現することが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠であると考えている。
その際に課題となる近年の人手不足や自治体業務の範囲拡大などに対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて各種業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた。
DNPと三条市は今回、地域住民のエンゲージメント向上を目指した業務DXによる行政サービス高度化の一環として、AIアバターを活用した「メタバース役所」の相談サービスの実証事業を行う。

昨今、公的機関への相談件数は増加傾向にあり、この相談内容のうち「離婚」に関する件数は多いが「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」など、相談しづらいという課題があった。

「メタバース役所」は、相談などの対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能などがありプライバシーが保護されやすく、相談者の心理的な負担が軽減される。また、相談から行政支援の案内まで、一気通貫でサービスを提供できるという。

今後、DNPはAIアバターによる「メタバース役所」の相談機能を多くの自治体などに提供。また、実証事業の結果をもとに新たなサービス開発を進め、「メタバース役所」のサービスを拡大し、より多くの地域の課題解決に取り組むとしている。

DNPの「メタバース役所」について
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html

メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175353_1587.html