矢野経済研究所　「バイオマスプラ」2030年に国内販売8万t超と予測　主にレジ袋や容器包装などで使用

【2025年5月30日】矢野経済研究所は、「国内外のバイオプラスチック市場に関する調査」の結果を公表し、2030年までの国内販売量予測を明らかにした。
同調査では、2030年には国産バイオマスナフサ由来の製品を含めた国内販売量が8万1,015トンに達すると予測している。

日本では従来、バイオPEやPLAなどのバイオプラスチックの多くを欧米から輸入しており、海外依存の傾向が続いていた。調査によると、2021年時点での国内販売量は4万2,000トンで、主にレジ袋や容器包装、農業資材、ストロー・カトラリーなどに利用されている。

近年、国土交通省が推進する持続可能な航空燃料（SAF）の導入により、その製造過程で生成される副産物のバイオマスナフサが注目されている。2025年から大手石油精製メーカーが国産SAFの製造を開始し、バイオマスナフサを原料とした国産バイオプラスチックの本格的な製造が始まる見通しという。

同研究所は、2030年までにバイオマスナフサの年間生産量が最大12万6,000トンに達すると見込み、これを活用したバイオプラスチックの市場成長を予測している。一方で、輸入バイオPEやPLAは減少傾向にあり、国産原料の導入が市場維持の鍵を握ると分析する。

今後は、CO₂由来化学品の活用なども視野に入れつつ、生分解性プラスチックのみに依存しない多様な技術導入が、日本市場における持続的成長に不可欠であるとしている。

調査期間は今年2月から4月まで。調査方法は専門研究員による面談・アンケート調査および文献調査を併用した。
詳細は矢野経済研究所の公式サイトで公開されている。

調査結果の詳細
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3826

問い合わせ
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press