【2024年11月15日】ラベル循環協会(J-ECOL)は11月18日(月)から2025年1月31日(金)まで、剝離紙のリサイクル資源生産や、デジタル情報化トレースの実証実験を開始する。
J-ECOLは、シール・ラベル製品に使われているラベル剥離紙(台紙)の再資源化および資源循環のスキーム確立を推進している。
シール・ラベルの粘着面を保護するための剥離紙は、サプライチェーン全体での仕組みが整っておらず、リサイクルができるにも関わらず廃棄による処分が中心となっている。シール・ラベル製品の半分は剥離紙でできており、流通量は日本国内だけでも年間約9万3000トンにおよぶ。
これらを廃棄することなく有効活用するには、企業連携によるリサイクルのスキームを整備するとともに、シール・ラベル製品を使用する各企業で、リサイクルに向けた運用の見直しを並行して行うことが重要。
今回の実証実験では、剝離紙の適正分別とリサイクルのための適正ルートを構築。リサイクル資源生産までの履歴をデジタル情報化してトレースを可能にする。
実験に参加するのは、J-ECOLの会員企業のサンエー化研とTOPPANエッジ、DNPデータテクノ、サトー、日誠産業、日本製紙グループなど9社。
剥離紙の排出企業、古紙回収の中間処理企業、リサイクラー企業が連携して剥離紙の回収から再資源のスキームを実際に運用。回収から再資源化までの過程や資源量などをデジタル化し、データをクラウドシステムに蓄積・可視化してトレーサビリティを可能にする。
また、取得データをもとに効率的なリサイクルに向けた運用の検証を行う。
今後J-ECOLでは、この仕組みをシール・ラベル製品のサプライチェーン全体に定着させ、年間約9万3000トンの剥離紙を確実に再資源化していくとしている。
ラベル循環協会
https://www.j-ecol.or.jp/
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