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日本HP事業説明会 「Indigo」の採用事例を紹介 2017年はさらにブランドオーナー巻き込む展開を


【2017年1月16日】日本HPは1月13日、江東区大島の同社本社で「事業説明会」を開催し、岡隆史社長らが自社の取り組みや製品について紹介した。

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日本HPは2015年に日本ヒューレット・パッカードから分社し、パソコンとプリンタ事業を展開しており、「Indigo」ブランドをはじめとする産業用のデジタル印刷機も同社が引き継いだ。

 

岡隆史社長による事業説明

日本HP 岡隆史社長

2015年、日本HPとして独立しPCとプリンタ事業を行ってきた。
会社のキャッチコピーも「Keep reinventing」に変わっている。
社員は、何か面白い革新的なことをやらないと会社に貢献できないということが刷り込まれてきたようだ。
実際に再発明できたかどうかは、社会のために役立つ実際の商品で証明していくしかない。

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日本HPという社名であるからには、「日本のお客様に向けて届けること」がキーワード。
日本のお客様は品質やサポートの要求レベルが高い。デザインも機能もこうしなければならないという意見を開発に伝えている。

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日本での活動が役に立っているということを世界のHP社内に伝えていかないと価値がない。大変ではあるが、日本のユーザーといい関係を持たせていただいていることを感謝している。

 

デジタルプレスビジネス事業本部の小池亮介本部長

日本HP小池亮介本部長

産業用途のデジタル印刷は切手のような小さなものから、商品パッケージ、商業印刷、段ボールのようなものまで印刷している。

印刷全体のボリュームは落ちてきているが、デジタル印刷分野は伸びている。
HPはフィオリーナ社長時代、この分野に大きな投資をした。他社が現在行っているデジタル印刷事業の再編を、当社は10年前に行った。

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HPがインクジェット製品を世に出したのは1980年で、その前から開発を行っていた。
その後、オフィス用やフォト用など形を変えながら、世界中で当社のデジタル印刷機が稼働している。

大判では2008年に、ラテックスプリンタを出した。
また、産業用途のインクジェットプリントでは、インクヘッドが動いてプリントすることが常識だったが、ヘッドを固定し、高速印刷を可能にしたプリンタも販売し、オフィス用途でも提案している。

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液体トナーを採用した製品「Indigo」は1990年代に開発された。開発したIndigo社をHPが買収し、スピードと品質を上げ、現在の第4世代ではB1サイズまで出ている。

採用事例も増えており、昨年末には日本コカ・コーラが渋谷で配布したカウントダウン用の特別ボトルを配布し67000人が新年を祝った。

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また、高速インクジェット輪転機で2016年600億ページ印刷されている。
国内では角川書店が昨年、当社のインクジェット印刷機を導入した。

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今年はコルゲートインクジェット輪転機で段ボール市場に毎分183mの4色印刷が可能な製品を投入する。
イスラエルのチョコレート会社が行った400万個すべてを異なるパッケージとした「Origamoo!キャンペーン」で、非常に売り上げに貢献できた。
日本でも、さらにブランドオーナーを巻き込み、デジタル印刷を広めていきたい。

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このほか、パソコンなどの事業についてはパーソナルシステムズ事業本部兼サービス・ソリューション事業本部の九嶋俊一本部長が説明した。


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