「日本版OOHメジャメントデータ」の計測が開始　屋外広告の接触を統一指標で可視化　JOAA

【2026年4月3日】日本OOHメジャメント協会（JOAA）は、OOH広告における広告接触を共通基準で評価できる「日本版OOHメジャメントデータ」の計測を正式に開始した。

日本のOOH広告市場では、これまで各社が独自の基準でデータを運用してきたため、広告主や媒体事業者の間で評価基準にばらつきが生じていた。同一基準での出稿判断や取引の最適化が難しい状況が続いており、業界全体の課題となっていた。
一方、海外の主要市場では共通メジャメント指標の導入によりOOH広告市場の成長が加速しており、国内でも同様のデータインフラ整備が求められていた。

この取り組みは媒体社・広告会社・広告主の三方合意のもとで進められており、約5年にわたる業界横断の協議を経て今回の計測開始に至った。本取り組みの意義が評価され、日本広告業協会（JAAA）の「第61回吉田秀雄記念賞（グループ賞）」も受賞している。

計測指標は以下の3種類で、1時間単位・365日24時間の頻度で取得し、性別・年代（10代刻み）別に算出される。

• インプレッション（VAC）：媒体周辺のオーディエンス量に、英国ROUTE社が提供する視認調整係数（VA）をかけ合わせた視認性考慮型の広告接触量
• リーチ：一定期間内に広告へ接触したユニーク人数（推計）
• フリークエンシー：一定期間内に同一人物が接触した平均回数（推計）

データ生成にはNTTドコモ、unerry、ブログウォッチャー、Allunite A/Sの4社が保有する多様なデータソースを統合した独自の推計ロジックが用いられる。現時点での計測対象媒体は、エムシードゥコー、ジェイアール東日本企画、東急エージェンシー、パス・コミュニケーションズ、メトロアドエージェンシー、LIVE BOARDの6社が保有する屋外・交通広告を中心とした媒体で、関東（1都6県）・関西（2府4県）・東海（3県）が対象エリアとなる。

今後のロードマップとして、2026年7月には駅広告媒体の拡大と車両広告媒体の追加、10月にはGPS・ビーコンデータを用いたモデル強化、2027年3月には対象エリアを全国へ拡大する計画だ。データはJOAA会員企業向けに専用ダッシュボードおよびAPI（予定）で提供される。

日本OOHメジャメント協会
https://www.joaa.jp