DNPとサイバーエージェント　エレベーターのデジタル広告事業で業務提携　ネット広告のように効果測定可能に

【2021年10月14日】大日本印刷（DNP）とサイバーエージェントはこのほど、エレベーター業界のデジタル広告事業で業務提携した。

この提携の第1弾の取り組みとして、デジタルサイネージに広告・コンテンツを表示する「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage（スマートサイネージ）」とサイバーエージェントの広告配信システムを連動。DNPと東芝エレベータが展開するエレベーター内サイネージで「ターゲットとなる生活者へ最適な広告を表示する」デジタルサイネージ広告の提供を開始する。

同システムは、DNPの「SmartSignage」とサイバーエージェントのエレベーター内サイネージ向け広告配信システムを接続。広告を単に放映した回数ではなく、各広告主がターゲットとする生活者に対する表示回数（インプレッション）を重視した広告配信を実現する。
広告を届けたいターゲットが利用するエレベーターに向けて、広告主は最適な広告を配信できる。

このため、エレベーター内サイネージは、センサー付きカメラを備え、広告を見ている人の属性や状況を把握可能。これらのセンシングデータの蓄積や分析を行い、広告の効果測定や広告主へのフィードバックに活かすことで、より高い広告効果を実現する。

また、多くの企業のインターネット広告を担うサイバーエージェントと、約3万社の顧客企業を有し、販促関連の事業を展開するDNPの強みを掛け合わせて、全国で大規模な広告企画を展開する大手企業のほか、エレベーター内サイネージが設置された地域の地元企業へ、広告商品を提供する。

背景には、2020年の525億円から、2026年には1,400億円に伸びると予測される国内デジタルサイネージ広告市場がある。
特にエレベーター内に設置するデジタルサイネージは利用者の注視率も高く、エレベーターの設置箇所や利用者属性に応じた広告配信が可能なため、高い広告効果が期待されている。
一方、デジタルサイネージ広告は、インターネット広告のように「どのような生活者」が「どれだけ見たか」という効果の算出や視聴属性に合わせた適切な広告の配信が難しいという課題があった。

今後、DNPとサイバーエージェントは、今後もエレベーター内サイネージへの広告配信で連携。デジタルサイネージの拡張、広告配信システムにおける配信ロジックの拡充、広告コンテンツをより細分化して生成する機能などの開発を積極的に進める。
また、エレベーター内サイネージだけでなく、DNPが保有するサイネージメディアや新たなデジタル屋外広告（DOOH：Digital Out of Home）メディアにも取り組み、ターゲットとなる生活者への広告訴求効果が高い次世代型DOOHの実現も目指す。