アンケート「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」　過半数が値上がりを経験　インターカラーが実施

【2023年3月14日】インターカラーはこのほど、新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆･編集や出版･発行、印刷、製本などに携わる人327名を対象に、「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」についてアンケートを実施した。

インターカラーは、成果報酬型の紙媒体広告システム「インターペーパー」を提供する。
同レポートでは、昨年１年間及び今後1年間について、紙の値上げの状況を分析し、紙媒体広告への影響を推察している。

調査結果は以下の通り。

調査結果

Q.1_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））に紙代の値上がりはありましたか （単数回答）
最も回答が多かったのは「3回以上あった」で22.9％だった。この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた割合は、全体の52.2％となり半数以上になった。
一方紙の値上がりが「なかった」は9.2％に留まり「値下がりした」という回答は1名のみだった。

Q.2_2022年から今まで（2022.1.1～現在（2023.2.20））で、およそ何％値上がりしましたか
Q.1で、この一年で1回以上、紙の値上げが「あった」と答えた回答者171名に値上がりの割合を聞いたところ94名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は24.3％となった。分布を見ると15％～20％値上がりしたと答えた回答者が19名と最も多くなった。

Q.3_今後、2023年内に、紙代の値上げの予定はありますか
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（単数回答）
2023年内に紙代の値上げの予定が「あると聞いている」と答えた割合は全体の44.0％となり、「ないと聞いている」5.8％を大きく上回った。

Q.4_何％くらい値上げされると聞いていますか
Q.3で、2023年内に、紙の値上げ予定が「あると聞いている」と答えた回答者144名に値上がりの割合を聞いたところ64名から回答が得られ、回答者の平均の値上がり率は17.8％となった。分布を見ると5％～10％値上がりすると答えた回答者が27名と最も多くなった。

Q.5_2022年、あなたが携わる主な出版･発行物に関して、紙代上昇の影響はどのくらいありましたか
（出版・発行物のページ数が減った、出版・発行物の値段が上がった、自分の分担する業務量が増えた、取材費や人件費が減った、売り上げが落ちたなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響したと思う」で38.2％だった。
2022年の紙代上昇の影響について「影響したと思う」と答えた割合は、全体の67.6％となり、7割近くとなった。一方「影響していないと思う」と答えた割合は、8.9％に留まった。

Q.6_2023年、あなたが携わる主な出版･発行物に関して、紙代上昇の影響はどのくらいあると思いますか
（出版・発行物のページ数が減る、出版・発行物の値段が上がる、自分の分担する業務量が増える、取材費や人件費が減る、売り上げが落ちるなど）（単数回答）
最も回答が多かったのは「大きく影響すると思う」で44.3％だった。
2023年の紙代上昇の影響について「影響すると思う」と答えた割合は、全体の73.7％となり、7割以上となった。一方「影響しないと思う」と答えた割合は、9.2％に留まった。

Q.7_紙の値上げに対し、どのような対策を取っていますか。 もしくは取る予定ですか
（あなたが携わる主な出版･発行物に関してお答えください）（複数回答）
最も回答が多かったのは「出版・発行物の値段を上げる」で117名（35.8％）（複数回答）だった。
ついで「制作費（原稿料、取材費用など）を削減する」（75名22.9％）などとなったが、「広告料金を上げる」「広告スペースを増やす」は、それぞれ12.2％、8.6％に留まった。

Q.8_「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」を選択しなかった理由を教えてください（複数回答）
Q.7で、「広告スペースを増やす」「広告料金を上げる」のいずれも選択しなかった272名に、選択しなかった理由を聞いたところ、最も回答が多かったのは「紙媒体は広告費が高いイメージがあり、敬遠されてしまうから」で96名（35.3％）（複数回答）だった。
ついで「新しい広告主を探すリソース（人員、費用、時間、ノウハウ）が不足しているから」（85名31.3％）「広告の費用対効果が薄いと、すぐに広告を打ち切られてしまうから」（74名27.2％）となった。

調査概要

調査名：「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」アンケート
対象者：新聞/雑誌/フリーペーパーの、執筆･編集/出版･発行/印刷/製本などに携わる人327名
対象地域：全国
男女比：男性272名 女性55名
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2023年２月16日～2月20日