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矢野経済研究所 「国内の高機能包装材料市場の動向」を発表 紙製への移行などに注目


【2022年1月18日】矢野経済研究所は、「国内の高機能包装材料市場の動向」を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

2020年の高機能包装材料の市場規模(国内出荷及び輸出量)は、前年比98.7%の771,080t。
内訳をみると、基材フィルムは361,210t(前年比98.8%)、バリアフィルムは71,100t(同98.7%)、シーラントフィルムは306,670t(同99.0%)、ラベル用シュリンクフィルムは32,100t(同95.6%)となった。

ここ数年、環境対応の観点から包装材料フィルムの薄肉化が進んでいるほか、2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や飲食店などの休業・営業時間短縮が要請されたことで業務用包装材料の需要が大幅に減少した。一方、巣ごもり需要による内食機会の増加を受けて家庭用(市販用)食品の包装材料の需要が増加したほか、フードロスの観点からハイバリアフィルムの需要が拡大している。

注目されるのは、アルミパウチから紙への移行。
単身世帯の増加や女性の社会進出を背景に、購入した惣菜や弁当などを家で食べるという中食ニーズが増加。こうした調理の時間短縮や簡便化などのニーズに対して、コンビニエンスストア各社では、各種の惣菜やおかずなどPB(プライベートブランド)惣菜商品のラインナップを拡充させている。
コンビニPB惣菜向け包装材料ではスタンディングパウチタイプが主に採用されているが、カレーやパスタソースなど、これまでアルミパウチに入れて売られていた商品はパウチを紙箱に入れて販売しているものが多い。コ
ンビニPB惣菜需要が一巡してきた現在、カレーやパスタソースなどは湯煎加熱用のアルミパウチから代替されて、電子レンジ対応が可能な平パウチの需要が今後増加する見通し。直近ではPB惣菜以外に、スーパーマーケットなどで販売されるNB(ナショナルブランド)の家庭用食品向けの需要も増加している。

またこの調査では将来展望を以下のように分析している。
国の枠を超えて環境問題解決に向けた認識の共有や連携の確認、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が大きく前進する中で、国内で展開する容器・包材メーカー各社もこの動きと無関係ではいられない。
バイオマス原料やリサイクル材などを使用した環境配慮型プラスチックの採用拡大や、パッケージの設計、素材構成の見直しによるリサイクル性の向上、プラスチック代替素材の提案など、CO2排出削減とユーザー企業の環境対応を後押しする取組みは、容器包材メーカーが生き残る条件ともなっている。
容器包材メーカーには、時代の要請に対応する容器・包材を開発し、「環境配慮」を自社ビジネスの拡大に結び付け、新たな製品開発と提案のチャンスにつなげることが求められている。

 

調査要綱

1.調査期間: 2021年10月~12月
2.調査対象: 軟包装関連企業(フィルムメーカー、コンバーター)
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面接、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2021年12月28日

詳細・購入は以下から
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2906

 


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