【2024年6月20日】公正取引委員会は、大阪市天王寺区の大阪シーリング印刷(OSP)に下請法に関する勧告を行った。同社はラベル印刷では国内最大手で、近年は軟包装などへも事業領域を拡大し、国内有数の印刷会社でもある。
公取委の調査では、下請法第4条第2項第4号「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」の規定に違反する行為が認められた。
調査委によると、OSPは下請事業者が作成したデザインについて、受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月から2023年年10月までの間、下請事業者に対し合計24,600回のデザインのやり直しを無償でさせていた。これらにより、下請事業者36名の利益を不当に害していた。
なお、今年5月下請事業者に対し、デザインのやり直しをさせたことによる費用に相当する額として総額984万円を支払っている。
当社がデザイン作成を委託しておりました下請事業者様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げますとともに、当社の活動に関わる皆様方にはご心配をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
本勧告は、当社がデザインの作成の一部を委託していた下請事業者に対し、給付の受領後にデザインのやり直しをさせた行為が、下請法第4条第2項第4号(不当なやり直しの禁止)の規定に違反すると判断されたものです。
当社は、規定違反となる行為を既に是正いたしました。また、対象となる下請事業者に対して、本勧告で認定されたやり直しにより下請事業者に生じた費用に相当する額のお支払いを既に完了しております。
当社は、本勧告を真摯に受け止めて、今後同様の問題が再発することのないように、下請法遵守の社内研修や点検を実施するなど、社内体制の再整備を図り、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。
公取委(令和6年6月19日)大阪シーリング印刷株式会社に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/0619_kinki_shitauke.html
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