「PRアワードグランプリ2019」に「『茶山台団地』再生プロジェクト」　団地存続・活性化への取り組みを評価

【2019年12月5日】日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、「PRアワードグランプリ2019」を発表。
今年度の「グランプリ」には「『住民との共創』で、衰退していた団地の未来を変えていく。『茶山台団地』再生プロジェクト」（エントリー会社：大阪府住宅供給公社／(株)オズマピーアール、事業主体：大阪府住宅供給公社）を選出した。

「PRアワードグランプリ」事業は、優れたPR事例を選考・顕彰することで、PRの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施しています。今年度は75エントリーの応募がありました。

「ゴールド」は以下の2つのエントリーを選出した。
「埼玉西武ライオンズ×英国オックスフォード大学『SAVE LIONS(セーブライオンズ) ~消えゆく野生のライオンを救うプロジェクト~』」
（エントリー会社：(株)電通／(株)電通パブリックリレーションズ、事業主体：(株)西武ライオンズ）

「パンテーン『#この髪どうしてダメですか』」
（エントリー会社：(株)マテリアル、事業主体：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)）

なお、12月10日（火）17時から時事通信ホールにて表彰式及び受賞者によるプレゼンテーションを開催する。

井口 理・審査委員長の講評コメント

今年のPRアワードグランプリは「未来を見据えた」審査を行いました。「現状の完成度」も大切ですが、審査員の方々には「将来的な拡張性」を見いだしていただくことに注力いただきました。前者が「既存の手法にアイデアを盛り込み、やりきったもの」とすれば、後者は「新たなチャレンジ姿勢に富んだもの」と言えます。上位に選出された案件は、それぞれ戦略的なステークホルダー設定がなされ、「ここを押すことでこっちが動く」といったこれまで考えなかった作用が生み出されていました。またその取り組みを継続することによって、さらに大きな成果を生み出しそうだと感じさせるものでもあったと思います。

グランプリとなった大阪住宅供給公社は、日本の少子化、高齢化という継続的な社会課題の中で、衰退していく団地の存続というテーマに取り組んだものです。その中でマルチステークホルダーを見据えつつ、住民自体をインターナル活動に巻き込み、活性化していくという新たな仕組みを作り上げました。

団地の規制などを取り払い、これまでにないアイデアにチャレンジしたこと、また今後はさらに周辺エリアを巻き込み展開していくという継続性・発展性も見られました。これは同じ悩みを抱える同様の地域へのモデルケースとなりうる事例と言えます。

これらエントリーに見いだされたエッセンスは、今後のPR領域をさらに拡大してくれるヒントとなることでしょう。