電通「2024年 日本の広告費」を発表　7兆6,730億円（前年比104.9%）　4年連続で成長・3年連続で過去最高を更新

【2025年2月28日】電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2024年 日本の広告費」を発表した。

2024年の総広告費は、通年で7兆6,730億円（前年比104.9%）となり、4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。

日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つすべてのカテゴリーが成長した。

プロモーションメディア広告費

プリンティング分野とかかわりの深い「プロモーションメディア広告費」は1兆6,850億円（前年比101.0%）と、前年に続き増加した。
インバウンド需要などを背景に人流がコロナ禍前に戻ったことで「交通広告」や「屋外広告」「POP」が増加した。

プロモーションメディア広告費の打ち分けは以下の通り。
「屋外広告」は2,889億円（前年比100.8%）。「短期看板」は、人通りの多い繁華街に設置された大型ボードへの需要が堅調。屋外ビジョンは、渋谷、新宿、表参道など都心部で需要が高まり、販売価格の値上げなどもあり成長した。
ネットワーク型のデジタルOOH媒体は、位置情報などのデータを活用したプランニングと広告配信が可能な媒体として定着し、多様な業種での活用が拡大し成長した。

「交通広告」は1,598億円（前年比108.5%）。鉄道は、車内ビジョン、中づり、ステッカーなどの車両内の媒体が前年を上回った。駅媒体も、新規大型媒体の新設や、大型媒体やジャック系媒体への高い需要により堅調に推移した。
空港は、インバウンド需要の高まりにより、デジタルサイネージを中心に前年を上回った。タクシーは、BtoB企業による予算規模の縮小に伴い、前年を下回った。

「折込」は2,442億円（前年比94.8%）と、新聞購読率の低下や経費高騰に伴う販促費の抑制により出稿量が減少し、前年を下回った。

「DM（ダイレクト・メール）」は2,863億円（前年比92.3%）と減少。要因は印刷資材などの制作費高騰による広告主のマーケティング予算の見直しなど。

「フリーペーパー」は1,306億円（前年比96.5%）。物流費や原材料などの高騰が影響し、発行部数や発行頻度、広告主数などが縮小。

「POP」は1,483億円（前年比101.5%）。デジタル施策との融合が進み、体験型売り場やポップアップストアの需要が高まった。

「イベント・展示・映像ほか」は4,269億円（前年比111.0%）と大幅増。けん引したのは映像関連で、AIやDXなどの技術革新により、企業のマーケティング・プロモーション活動における動画映像の需要が高まった。

マス四媒体広告費

シェア最大のインターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加した。
「マスコミ四媒体広告費」は、2兆3,363億円（前年比100.9%）と、3年ぶりに前年超えとなった。

「マスコミ四媒体広告費」の中で、プリンティング分野の「新聞広告費」は3,417億円（前年比97.3%）と今年も減少している。一方「雑誌広告費」は1,179億円（前年比101.4％）と2年連続のプラス成長となった。

この中で紙の出版物推定販売金額は減少し、前年比94.8%となった。
このほか「テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）」は1兆7,605億円（前年比101.5%）、「ラジオ広告費」は1,162億円（前年比102.0%）だった。
プリンティングからの移行先である「新聞デジタル」は195億円（同93.8%）、「雑誌デジタル」は637億円（同104.3%）だった。

このほかのプリンティング系広告費

「その他、広告関連市場」のプリンティング関連は（「日本の広告費」市場には含まれない）は以下の通り。

「商業印刷市場」は1兆7,600億円（前年比98.3%）で減少。デジタル化による紙離れに対して、各社が売上維持・向上を図ったものの、コロナ禍からの反動増の落ち着きや、郵便料金改定や配送コストの上昇などの影響により前年を下回った。

「ポスティング市場」は1,481億円（前年比100.6%）と微増。市場全体は堅調に推移し、前年を上回った。大都市圏を中心に、新聞折込の代替として官公庁・自治体関連の全戸配布などの需要は前年に続き堅調で、手軽なスポーツジムやインドアゴルフなどが増加した。

「DM制作関連市場」は1,119億円（前年比100.4%）。DMの発送数は減少しているものの、印刷資材などの高騰によるコストの増加に加え、より効率的なDM活用のためのデータマーケティングやレスポンス測定のためのツールの導入といった制作関連費の増加により、前年を上回った。

電通メディアイノベーションラボ 主任研究員 森永陸一郎による「2024年 日本の広告費」の解説記事
https://dentsu-ho.com/articles/9205

「2024年 日本の広告費」の解説動画は『電通ウェブサイト ナレッジ & データ』
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/