ラクスル「販促活動に関する意識調査」を実施　チャネルが増え 担当者の65.3％が負荷を感じる

【2022年3月18日】ラクスルは、販促物制作に携わる全国570名を対象に「販促活動に関する意識調査」を実施した。

調査では、コロナ禍でのペーパーレス化が進む中でも、DM、商談用資料などはWEBよりも投資予算が伸びる結果となった。同社では「在宅期間が長くなったことにより、顧客に直接情報を届ける販促方法の価値が見直されたのでは」と推測している。
また、販促物制作の担当者は業務負荷が高いと感じる人は65.3％で、日々時間に追われているということが明らかになった。特に決裁担当者と制作担当者の間では、制作スケジュールが短いという課題の感じ方に約10％の乖離があり、制作担当者の業務量が決裁者に見えづらい傾向にある。

販促活動は多岐にわたり、時代の流れに合わせ今後もチャネルの増加や変化があると予想。担当者にとって業務負荷の軽減に繋がる制作方法や、販促物の効果の可視化から効果改善がしやすい方法など、より効率的な販促活動が望まれているとしている。

背景には、企業の販促活動はオンライン化がある一方、これのみではリーチしきれない層の存在やオフラインの方が効果の良い施策もあり、制作担当者の課題の変化やニーズについて実態調査を実施したという。

同社ではオフライン販促物のデザインから印刷、DM送付、ポスティングなどのサービスを提供。オフからオンラインに遷移する導線を設計や効果検証ツールも提供している。

調査結果

販促物の制作を行う上での課題は「企画から入稿までのスケジュールが短い」（47.9％）、次いで「確認ステップ（人）が多く最終決定に時間がかかる」（38.1％）、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」（37.0％）だった。

販促物制作後における課題は「販促物の効果が分かりづらい」（50.0％）、次いで「実際に販促物が活用されているのか不明」（41.1％）、「宛名の付け合せに時間がかかり、販促物の送付に時間がかかる」（35.3％）。

デザイン制作から確定までにかかる修正回数「2～3回」（54.9％）、次いで「4～5回」（27.7％）。また、拠点数の多い企業で、修正回数が増える傾向にある。

BtoC企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「DM」（27.4％）、次いで「WEB」（23.6％）、「店頭POP」（22.5％）。
BtoB企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「商談用資料」（29.1％）次いで「WEB」（26.0％）、「DM」（23.3％）だった。

調査概要

調査概要：販促活動に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年1月21日〜2022年1月24日
調査対象：
20歳～69歳の会社役員・会社員
従業員数500名以上、年商10億円以上、本社以外の拠点を持つ販促物制作決裁者と制作担当者
有効回答数：570名
有効回答者属性：決裁のみ担当 100名、制作担当（決裁兼務） 180名、制作のみ担当 290名