大日本印刷と日立ビルシステムの「エレベーター向けデジタルサイネージ」　利用者に適した広告や情報を配信するタイプ提供を開始　6月から

【2022年2月1日】大日本印刷（DNP）と日立ビルシステムは6月から、マンションやオフィスビルなどに設置する「エレベーター向けデジタルサイネージ」に関して、利用者の属性に合わせて広告や情報を配信するタイプの提供を開始する。

両社が展開する「エレベーター向けデジタルサイネージ」事業は、センシング機能を使用し、画面を見る人の外見上の特徴から、ある程度の年齢・性別などの属性を推定。利用者に適した広告や有用な情報を配信する。

また、サイネージ用コンテンツの管理・配信は「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」を利用。遠隔操作にも対応しており、即時に画面に反映する。また、設置場所や利用者層に合わせて、各種広告のほか、日付・天気予報・ニュース・占い情報などのコンテンツの配信にも対応する。

事業は広告収入を中心としており、オフィスビルなどに貸し出す形でデジタルサイネージ機器を設置。施設のオーナーは、導入・運用コストを負担することなく導入でき、エレベーター利用者の快適性・利便性を高め、建物の価値向上を図れる。

日本国内のデジタルサイネージ広告市場は、2020年の525億円（見込み）から2026年には1,400億円に伸びると予測されている。
その中で、新たに注目されているのがエレベーター内の広告で、利用者の注視率が高く、利用者属性に応じた広告配信に適している。また、全国で77万台以上のエレベーターが稼働しており、潜在的な市場規模も大きいという。

今後、日立ビルシステムと保全契約を結んでいるマンションやオフィスビル、商業施設、公共機関などへ、このデジタルサイネージを提供し、2023年度末までに5,000台の導入を目指す。
また、エレベーター内だけでなく、エレベーターホールへの設置について実証を行うなど、同ソリューションの強化を進めるとしている。

日立ビルシステム
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