新元号問題「カレンダーが間に合わない」　業界団体から悲鳴　損失は1カ月遅れるごとに数十億円

【2017年6月14日】「2019年のカレンダーが間に合わない」。
そんな危機的な状況を、全国カレンダー出版協同組合連合会が訴え、注目を集めている。

新元号になるのはいいけれど

全国カレンダー出版協同組合連合会は全国でカレンダーの印刷を行う会社や取り扱いのある全国5 地域、全30 社が集まった団体。会員企業全体では、全国で流通するカレンダーうち約1億冊を製造している。
同団体が今日6月14日、経済産業省で声明を発表した。

この声明は、天皇陛下退位による元号変更で、「新元号が来夏に発表される」との報道があったことから行ったもの。

どうなる2019年カレンダー

カレンダーというと年末のイメージだが、多くの会社では夏前から名入れなどの注文を受け付けており、10月くらいが生産の最盛期。このためデザインはそれ以前の春先には、ほとんどの場合決定している。
この生産が「2018年夏発表」では、まったく間に合わないというのだ。

新元号のほかにも問題が！

問題は元号だけではない。
新天皇誕生日（2月23日）や、現天皇誕生日（12月23日）について扱いが不明なままであるため、カレンダーに反映できない状況なのだ。
こちらはおおまかに決めておけるデザイン以上に、大変な問題だ。

このままではカレンダーの印刷開始ができない。
同連合会ではこの状況について「生産および納品は到底間に合わず、我々カレンダー業界のみならず得意先に至るまで未曾有の大混乱が生じ、危機的」と説明している。

一般的なカレンダー制作のスケジュール

このため、同連合会では、2017年12月、遅くとも2018年1月までに「新元号に加え」「新旧天皇誕生日」について決定・発表をしてほしいと政府に呼びかけている。

スケジュールの見直しによる人件費や納品できない場合の損失額は、ひと月遅れる毎に数十億円。これを販売価格に転嫁することもできないというから深刻だ。

身近なカレンダーに関する問題だけに、ことは重大。同じ内容で手帳なども大きな影響があるだろう。
妙な問題を騒ぐよりこっちを先にしてほしいので、せひ国や関連省庁には忖度いただきたい。

宮﨑安弘代表理事コメント

カレンダーは日常生活において欠かすことのできない重要なツールとして、また日本の文化や季節感を伝える生活必需品です。このたびの状況下では印刷が開始できず、正確なカレンダーが利用者の手に届かない現状を広くお伝えいただくなど、カレンダー業界の正常化にご協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。