「UCDAアワード2017」表彰式を開催　「太陽生命保険」「オリックス生命保険」「三井住友アセットマネジメント」が受賞

【2017年11月6日】ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会（UCDA）は11月2日、東京都港区の電通ホールで「UCDAアワード2017」の表彰式を開催した。

UDCAはユニバーサルデザインを通じて｢情報のわかりやすさ｣の基準を作る団体。
産業や学術、生活者から構成された会員が、情報の送り手･作り手･受け手の異なる立場から重層的に議論することにより、最適なコミュニケーションのデザインを追求している。

｢UCDAアワード」は、企業（団体）･行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業･学術･生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。

UCDAアワード表彰式

表彰式では、大賞にあたる「UDCAアワード2017」に選出された「太陽生命保険　保険分野　保険金・給付金請求手続きのご案内（紙・電子媒体）」「オリックス生命保険　保険・クレジット・公共サービス分野　払込依頼のお知らせ（併徴通知・払込票など）」「三井住友アセットマネジメント　投資信託分野　交付目論見書」をはじめ各賞の受賞企業に記念のトロフィーなどが贈られた。

受賞各社のコメントは以下の通り。

太陽生命保険　田中勝英社長
保険業界は今から10年前に不払い問題が発生し、考え方が変わり、正しい案内をして請求漏れのないような、説明と支払いをしていくことが求められるようになった。
太陽生命でも支払い委員会を作り、間違いのない支払いをしていくためのさまざまな施策を行ってきた。
その中の一つがガイドブック。
このガイドブックだが、3年前からさらに内容を見直し、ベストシニアサービスを心掛けてきた。文字の色や大きさ、文字数の変更、過剰な敬語の削減を行い見やすいものに変わったと思う。
これからもさらに、見やすいガイドブックを作る努力していきたい。

オリックス生命保険　添野昌之執行役員お客さまサービス本部長
表彰されたのは、圧着はがきで送られる保険料の払い込みの案内。
これが実は複雑な案内で「口座から引き落としできなかった」「2カ月分の保険料を引き落とす」「口座の残高を確認ください」といった内容が絡み合う。
従来は二重振り込みなどのトラブルがあり、お客様に無駄な時間をおかけしていたが、こういうことがないように、当社のUCDA1級認定の取得者とともに今回内容を改定した。
今後もお客様に分かりやすい帳票などを作っていきたいので、ご指導賜りたい。

三井住友アセットマネジメント
担当者から「ユニバーサルデザイン化を推進したい」と言われた当時は不勉強で、金融の目論見書で気をてらうようなことをして大丈夫かと思った。
しかし、世の中には、多様な色覚があり、色覚以外でも何らかのご不便がある方がいる。投資信託では「交付目論見書」について必ず読んでいただきたいと考えているのでUDCAに基づいて作れてよかった。
投資家や販売会社からも見やすくなったとお褒めの言葉をいただいていたが、さらに第三者からの客観的なお褒めの言葉をいただき、うれしく思っている。
これに立ち止まらず、より見やすい伝わりやすい真心が伝わるものにしていきたい。

UCDAアワード2017

各賞は以下の通り。

UCDAアワード2017
・太陽生命保険株式会社
・オリックス生命保険株式会社
・三井住友アセットマネジメント株式会社

アナザーボイス賞
・オリックス生命保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・全国信用協同組合連合会
・三菱UFJ国際投信株式会社
・鎌倉市
・日本コープ共済生活協同組合連合会
・ハウス食品株式会社

情報のわかりやすさ賞
・大同生命保険株式会社
・大同生命保険株式会社
・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・高松市
・全国労働者共済生活協同組合連合会
・日本生活協同組合連合会

特別賞
・マニュライフ生命保険株式会社
・大東京信用組合
・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
・郡山市
・株式会社ローソン

実行委員会特別表彰
・九州電力株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
・第一フロンティア生命保険株式会社

在間稔允理事長挨拶

賞の選考ではテーマがしっかり伝わっているかなどが審査された。
今回残念だったのは、通信各社からエントリーがなかったこと。業界や分野ごとに温度差があると感じる。
顧客本位の業務運営を表す「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が海外では言われているが、UDCAの考え方と同一線上にあると考える。

昨今、自動車や鉄鋼の著名メーカーが、外から見えないところで手を抜くという事件を起こしている。こういったことは、顧客本位からは程遠い現象だ。
UDCAでは企業は取り組み状況を定期的に公開、更新しなければならないと考えており、これが守られていればこういった状況にはならなかったのではないかと考える。