東京センチュリー所有の「エプソン乾式オフィス製紙機」を他社も活用可能に　月1回利用などの限定的な需要に対応

【2024年1月22日】エプソン販売と東京センチュリーは、持続可能な社会の実現に向けた共創事業として、東京センチュリーが所有するエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を活用した企業間での紙資源循環の実証実験を開始した。

エプソンの乾式オフィス製紙機は、オフィスで使用済みの紙からほとんど水を使わずに新たな紙を生成できる。2016 年に販売を開始し、多くの企業で導入されている。

発売から現在まで、環境に取り組む企業などから「月に１回使用したい」「再生紙のノートを作成したい」といった一時利用の問い合わせが多かったという。

そこで今回、東京センチュリーが所有する PaperLab（1 台）を複数社で「共同利用」する実証実験をスタートした。
今回の実証実験で得られる結果は、ユーザーへの新たな価値提供方法の構築に向けて反映させていくという。

東京センチュリーは、「循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念として掲げています。その一環として、オフィス活動・営業活動における環境保全を目指し、2017 年に PaperLab を導入しました。社内で集めた古紙を新たな紙に再生し、カレンダーやメモ用紙などにアップサイクルを行い、社内での紙資源循環を実現している。
今回、エプソンと共創することで社内での取り組みに留まらず、社外にも環境貢献の輪を広げていき、循環型経済社会の実現を目指すために実証実験を行うという。

共同利用では「PaperLab」を使用したい企業（利用社）と東京センチュリーをエプソンが仲介。利用費用のメニュー化や、運用スキームの構築は東京センチュリーがエプソンと共
に策定している。

エプソン乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」
https://www.epson.jp/products/paperlab/

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