矢野経済研究所「飲料用容器市場に関する調査（2021年）」　731億3,000万本（前年比101.2％）を見込む

【2022年1月21日】矢野経済研究所はこのほど、「国内の飲料及び食品用容器の市場動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向を明らかにした。

調査によると、2021年の飲料用容器市場規模（国内出荷量ベース）は、前年比101.2％の731億3,000万本を見込む。

種類別にみると、飲料用紙カップはコロナ禍に伴う外出自粛の動きが緩和され、人流が回復したことでコンビニエンスストア（CVS）やコーヒーチェーンなどでの需要が増加したため前年比109.1％と大きく成長。PETボトルも秋以降の需要増が期待されることから同103.0％と堅調だった。

また、アルミ缶は同100.2％、ガラスびん（食品用を含む）は同100.9％とほぼ前年並みの需要を確保するものと見込む。一方で、減少が続く飲料用スチール缶は同96.6％、紙カートンは巣ごもり需要増の反動から同98.0％と前年を下回る見込み。

プラ代替の動きが加速

調査ではプラダ遺体の動きに注目し「石油資源由来のプラスチックを使用したパッケージは、焼却処理においてCO2の発生が避けられないため、温室効果ガス排出という点でユーザー企業から厳しい目が向けられるようになった」としている。
このため、グローバルで展開するブランドオーナーやCVSなどでは「企業イメージに直結するとして、バイオマス原料やリサイクル原料など環境配慮型素材の採用拡大を、自社の容器・包材の供給を求める」といった傾向が強くなっている。

これらにより「PETボトル入りでの販売が主力であったミネラルウォーターを紙カートンで販売する動き」「CVSでの飲料用カップの紙化」「スポーツイベントのスタジアムで観客に提供される飲料カップのアルミカップが採用」などを挙げている。

将来展望

これまで国内市場にでは、主力となして広がらいケースがあった植物由来材料や再生材料などでも「欧州などでプラスチックごみの削減に向けた規制が強化されるなど事情が変わっている」と報告。

さらに展望としては、「国の枠を超えて認識の共有や連携の確認、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が大きく前進する中、国内で展開する容器・包材メーカー各社もこの動きと無関係ではいられない」としている。
この結果「ユーザーの環境対応を後押しする取組みは容器包材メーカーが生き残る条件ともなっている」結論付けている。

調査要綱

期間： 2021年11月～12月
対象： 飲料容器及び食品用容器メーカー等
方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
発刊日：2022年01月12日

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https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2907