【2015年10月30日】日本フォーム印刷工業連合会(フォーム工連)は10月29日、東京都中央区新富の日本印刷会館で「市場アンケート調査報告セミナー」を開催。約90人が参加し、3人の講師による講演を受講した。
まず、フォーム工連市場調査委員会の石井啓太委員長が「フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告」を行った。
同アンケートはフォーム工連が会員企業の最新動向をとらえるものとして毎年調査し、冊子にまとめている。報告会では会員企業が経営の参考にできるよう、この内容を事前に解説している。
2014年度アンケートは57社から回答があった。
「売上高の推移」では「売上高が減少した」と答えた企業が15.8%と昨年に比べ倍近くなっている。これは昨年あった消費税の駆け込み特需の反動とみられる。
フォーム業界がGDP産業といわれるように、景気に影響されやすい業態であることを表しているようだ。
当サイトが注目したのは、「産業用カラープリンタの導入」について。
半数以上の29社が「すでに導入している」26社(47.3%)もしくは「すでに導入しているがさらに増設する」3社(5.5%)と答えており、デジタル印刷機やプリンタの活用が進む現状が明らかになった。
一方で、「全く検討していない」と答えた会社も18社(32.7%)あり、デジタルを必要とする仕事はすみわけができていることが垣間見える。
ただ、この質問では、導入されている産業用プリンタが、ハイエンドのデジタル印刷機なのか、追い刷り用のインクジェットユニットなのか、複合機のようなレーザープリンタなのかがわからないところが残念でもある。
「産業用カラープリンタ導入の目的」(複数回答可)では「可変データのカラー出力」が最も多く29社(64.4%)、つづいて「カラー画像コンテンツの可変印刷」24社(53.3%)となっており、可変情報の印刷での活用が目立つ。今年特に増えたのは「商業印刷の代替」16社(35.6%)で、ハイレゾ(高品質)化するデジタル印刷機が商業印刷分野でも採用され始めたことをうかがわせる内容となった。
この質問からは、高品位なデジタル印刷機が導入されていることがうかがい知れる。
まとめでは
「売上高・利益が減少傾向であると回答した企業が増え、過去2回の調査で回復基調にあった様相と比べると、マイナス方向に転じる結果となった」
「2013年度の増加は消費税による特需で、14年の減少はその反動」
「2016年1月からスタートするマイナンバー制度は、どのような形で影響してくるのか着目しなければならない」
といった形で結ばれている。
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