日本展示会協会　「2019年新年会」を開催　石積会長「困難乗り越え、見本市大国日本に」

【2019年1月10日】日本展示会協会（日展協）は1月9日、港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で「2019年新年会」を開催。展示会関係者や政治家、行政、報道など1000人以上が参集した。

冒頭、石積忠夫会長は以下のように挨拶した。

石積忠夫会長あいさつ

日本の展示会産業は、長年の間、世界から大きな後れを取ってきたが、ここ10年で急速に発展。展示会出展者は大幅に増え続け、さまざまな主催者が新しい展示会を次々に立ち上げて、日本の展示会場は満杯状態となった。さらに装飾や電気工事関連など多くの企業が参入しており、本日もこのとおり多くの方に参集いただいた。

この業界が勢いづいている中、ついに2019年がやってきた。また、来年はもっと深刻な2020年がやってくる。今年の4月から20カ月間にわたり、東京ビッグサイトは半分が使用できなくなる。

これにより8万社出展できず、2兆円の売り上げを失い、装飾業社の仕事は半分になる。
また、この機会損失で、一度日本から海外へ出た仕事は、中国やシンガポールに行き、帰って来ない可能性がある。
さらにはこの期間にビッグサイトの増設と仮説館の開設に500億円が使用され、その仮設会場の多くが、五輪終了後に壊されてしまう。
これには、もっとやり方があったのではないかという声が聞こえる。この状況は日展協にも、日本全体にもいけない状態だと感じ、私自身も忸怩たる、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。

しかし、救いを求める旗掲げ続けた我々の活動は無駄ではなかったとも思う。
今日もたくさんの政治、行政の方たちにおいでいただいたが、今回の活動により、こういった方たちに「展示会場でビジネスが行われている」という認識ができた。また、「世界経済発展の手段としての展示会」という認識も多くの方に持っていただいたことは収穫だった。
さらに「日本の会場不足」も認識され、次々に新しい会場が建設されている。東京ビッグサイトやパシフィコ横浜は今後50%大きくなる。また、名古屋や沖縄にも新たに会場が建設される。

私は10年前に書いた本でこう述べている。
「資源のないわが日本で生き残るためには、人、モノ、情報を集めるべき。それには見本市の数を多くし、展示会場を圧倒的に大きくしなければならない」。
皆さんこれからの2年間、さまざまな困難なことがあるかもしれないが、一緒に乗り越えていこう。
そして、2021年を見本市大国日本の元年にしよう。

来賓あいさつ

薗浦健太郎衆議院議員（自由民主党展示会産業議員連盟）

日本では、5月末にG20、8月にはアフリカ開発会議が行われ、10月には御即位がある。多くの外国の方がいらっしゃり、深く日本の魅力を知ってもらう機会となるだろう。
この日本を知ってもらうのに展示会などを活用することは重要。展示会はきっかけ、そこからビジネスチャンスは大きく広がっていく。そうした考え方を持って、展示会産業の後押しをしていきたい。

名古屋市市長　河村たかし

展示会やるなら名古屋でやってちょーよ。
東京ビッグサイトに負けないように展示会場を作る。東京は消費地で、外貨を多く稼いでいるのは名古屋地区だ。
名古屋港の貿易黒字は7兆円。半分はトヨタが稼いでいるが、ありがたいことだ。愛知県の製造品出荷額は47兆円、2位の神奈川が17兆円なので大きな経済圏だ。
経済はなぜ発展するか、これはより良いものをより安く作ること、そしてこの製品を発見する場所を作ることが重要だ。
名古屋に会場（アイチスカイエキスポ）を作るので多くの展示をいただきたい。

乾杯は環境副大臣兼内閣府副大臣の秋元司衆議院議員が行い。

「東京オリパラの開催で、日本の経済発展と観光立国にますます寄与するだろう。展示会業界からは、来年、再来年厳しいという声があるが、レガシーを残してさまざまな地域で展示会を開催できるようにしよう」とあいさつし杯を掲げ開宴し、和やかな歓談が続いた。