ラクスル　中小企業の経営課題に関する実態調査を実施　4割が事業の停滞・縮小局面と回答

【2026年4月24日】印刷・経営支援プラットフォームのラクスルは、全国の従業員数2〜100名規模の中小企業経営者・幹部300名を対象に「中小企業の経営課題に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。

調査によると、自社の事業が「停滞している」と答えた企業が30.3%、「縮小している」が9.7%と、全体の4割が後退局面にある。売上向上のために取り組みを行った企業のうち、成果が出たと回答したのは42.6%にとどまり、57.4%が「あまり成果が出なかった」「全く成果が出なかった」と答えた。

また経営者・幹部の52.3%が戦略立案や重要な意思決定に十分な時間を割けておらず、人手不足による商談・受注の機会損失を経験したことがある企業は88.1%にのぼった。ITツールの導入でかえって管理の手間や作業の複雑さが増したと感じる企業も約半数に達し、社外の相談相手が「十分にいる」と回答したのはわずか15.0%だった。

ラクスルはこれらの課題の根本原因を個々の企業の努力不足ではなく、経営を前進させるためのインフラが整っていない構造的な問題と分析。印刷・調達・販促領域に加え、法人向け銀行サービスや営業・マーケティング領域のサービス拡充を通じて、中小企業の包括的な支援を目指すとしている。
調査結果は全5回に分けて公表予定で、第2回は「経営者の時間がどのように奪われているか」をテーマに詳細を報告する。

ラクスル
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