共同印刷　役員報酬制度（固定報酬）を一部改定　サステナビリティ経営の推進に向けて

【2023年3月30日】共同印刷は4月1日、サステナビリティ経営の推進に向けて役員報酬制度（固定報酬）を一部改定する。

同社は、持続可能な社会の実現および当グループの中長期的な企業価値向上をめざし、2022年11月のサステナビリティ推進会議の設置をはじめ、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。

このような中、取り組みの先頭に立つ役員の意識づけを強化することを目的として、役員※のサステナビリティ経営推進に対する意欲・行動内容を評価する項目を、「固定報酬」の個人評価に組み込むことといたしました。

同社の「固定報酬」は、年度毎に実施する個人評価が一定基準を下回った場合、次年度の報酬を減額する仕組みとなっており、評価は指名報酬委員会委員長（社外取締役）等が実施しています。
この評価項目のうち、10％をサステナビリティの評価ウェイトとします。

さらに、「固定報酬」の減額幅を従来の最大10％から20％に拡大します。厳しい事業環境下での役員の緊張感の担保、モチベーションの喚起を促し、サステナビリティ経営の推進の意識づけの強化につなげる。

当社は、今後も、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度の改定を継続的に検討していくという。

役員報酬の種類

１．固定報酬（金銭での支給）
年功的昇給要素を排除した役位毎の標準報酬額を支給
指名報酬委員会委員長等による行動及び担当部門業績に係る個人評価を実施
役位に応じた一定割合の自社株式取得目的報酬が含まれる（月１回支給）

２．業績連動報
①業績連動賞与（金銭での支給）
事業年度毎のグループ連結業績と連動した賞与を支給（年１回支給）
②業績連動型株式報酬（株式給付信託）
事業年度毎のグループ連結業績と連動した株式給付信託に基づく株式報酬を給付（退任時に給付）