【2022年2月14日】凸版印刷は4月から、従来の職能等級制度に「ジョブ型」の要素を加えた「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」の導入をはじめとした人事諸制度の改革を実施する。
凸版印刷では2020年、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度へ改定。
これに続きデジタルシフトの加速や、新型コロナ感染症拡大などの影響による事業環境の変化に対応するため、中期経営計画を2021年5月に策定公表し、重点施策とした「事業ポートフォリオの変革」、「経営基盤の強化」、「ESGへの取り組み深化」の一環として働き方改革を進めている。
今回、経営戦略やビジネスモデルの変革と一体となった人財戦略を策定、その施策として、これまでの全職種統一の職能等級制度から職群別の要素を取り入れた等級制度に再構築。また、年功制の排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃する。
社員の処遇の根幹である等級制度の改定により、多彩な能力・キャリアを持つ“人財”をより適切に処遇する。
評価の指標には、新たな項目として「持続可能な社会の実現」「ダイバーシティ」「人権の尊重」「社会的価値の創造」を加えるなど、成長や行動革新のための方向性を示すことで、組織全体のパフォーマンス向上を目指すという。
さらに、高年齢層の活躍を推進するため、定年を60歳から65歳に引き上げた。
このほか、従業員のスキルアップやキャリア形成、自らの意思でやりたい業務にチャレンジできる環境の提供という視点から社外兼業副業制度も整備し、「副業・兼業」を通じて知見やスキルを得た社員による事業ポートフォリオの変革達成への貢献に期待するという。
45歳以上の社員については、一部、通常勤務時間帯での社外副業・兼業を認める、「セカンドキャリア副業・兼業」制度を併せて導入。社員のセカンドキャリアを積極的に支援する。
同時に現行60歳以降の再雇用制度である、シニア社員制度の上限年齢を65歳から70歳に引き上げ、最長70歳まで勤務できる制度に改定しました。
「企業は人なり」の信念のもと、価値創造の源である社員に多様な働き方ができる環境を提供し、自律的なキャリア形成を支援することでさらなる働きがいの向上を目指す。
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