【2021年11月5日】公正取引委員会は11月4日、日本年金機構の「ねんきん定期便」に関する業務で印刷会社20数社に、独禁法違反(不当な取引制限)があったとし、課徴金計約14億円の納付と排除措置を命じる方針を固めた。
通知を受けたのはトッパン・フォームズ、共同印刷、ナカバヤシなどで、これらの会社は数年前から印刷の発送業務について談合を繰り返していた。
これを受けて各社はそれぞれ、以下のようなコメントを出している。
トッパン・フォームズ「当社はこの度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、信頼回復に向け、引き続き法令遵守と再発防止の徹底に取り組む」。
共同印刷「当社は、本件通知を受領した事実を厳粛かつ真摯に受け止め、信頼回復に向けて今後とも法令遵守の一層の徹底に取り組む」。
ナカバヤシ「当社は、本件通知書を受領した事実を厳粛に受け止め、今後、法令遵守のより一層の徹底に取り組む」。
トッパン・フォームズ 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ
共同印刷 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ
ナカバヤシ 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上に関するお知らせ
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