TOPPAN　「デジタル分身サービス」を6月20日に提供開始　姿や声、話し方などをリアルに再現

【2025年6月24日】TOPPANは6月20日、人の姿や声、話し方などをリアルに再現し、本人さながらの対話を可能にする「デジタル分身サービス」の提供を開始した。

同システムは、独自の生成AI技術やデータ管理ノウハウを活用し、企業のマーケティングや営業活動、理念継承など多分野での応用を想定する。

このサービスは、同社が2025年5月に発表したAI活用支援事業の一環として提供されるもので、対象者の見た目や表情をリアルに再現する技術、収録音声を基にした多言語対応の音声合成、さらに蓄積データを学習させた自然な会話生成を組み合わせた。ユーザーは本人の分身と疑似的な相互コミュニケーションを行うことができる。
価格は、メッセージ型動画1本150万～、対話型アバターシステム1件500万～。

主な利用シーンとしては、営業や接客の効率化、創業者の理念継承、グローバル向けの情報発信、エンタメ分野におけるファンサービスなどを想定。導入価格は、メッセージ型動画で150万円から、対話型アバターで500万円から。今後はアバターの真正性を証明する技術「AVATECT」との連携も視野に入れ、2027年度までに10億円規模の売上を目指す。

TOPPANは2025年4月にAI戦略を統括する「全社AI推進室」を設置し、生成AIやデジタル技術を軸とした事業創出を強化。デジタル分身はその中核的な取り組みの一つとして、知識や技術の継承、人材不足への対応など、企業活動の幅広い課題解決に貢献するとしている。