大日本印刷　AI活用で宣伝予算決められるサービスをローソンと開発　チラシやYoutubeなど金額の配分を最適化

【2024年10月15日】大日本印刷（DNP）は10月、AIを活用して、小売業が新店舗をオープンする際の宣伝予算を最適化するサービス「DNP販促最適化AI」の提供を開始した。

新店舗オープンの広告イメージ

このサービスは、新店舗・リニューアル店舗の開店後7日間の売上の最大化を目指して、個々の宣伝手法（YouTube広告・ポスティングチラシ・新聞折込等）への最適な予算配分をAIで算出するもの。

DNPは、同サービスをローソンと共同で昨年7月から検証してきた。今回、その有用性が認められたため、2024年11月以降にオープンするローソンの新店舗やリニューアル店舗で、正式に運用を開始し、個店販促を支援する。

「DNP販促最適化AI」の開発背景には、小売業の新店舗やリニューアル店舗がオープンする際、宣伝予算の配分が難しいという課題があった。ここでは、地域や商圏、規模、オープン時期など異なる特性を踏まえ、チラシやYouTubeなど宣伝手法の予算配分を決める必要がある。
こうした決定を専門家ではない店舗管理の担当者が行う場合も多く、膨大なデータの分析や適切な宣伝手法の選定、予算配分を迅速に行うことが難しかった。

DNPのAIは、宣伝予算・店舗情報・商圏情報をAIに入力すると、開店後7日間の売上最大化に向けた最適な宣伝手法の予算配分を算出。AIが宣伝予算内で最も売上が高くなる組み合わせを抽出し、現場の担当者による宣伝手法と予算の選択を支援する。
サービス価格は条件によって変動し、初期開発費は約1500万円～、運用費は月額約100万円～。

今後、DNPは同サービスを、店舗を持つ小売業を中心に展開し、2025年度末までに累計5億円の売上を目指す。