大日本印刷ら4社　熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」を九州産交バスの路線で実証実験

【2021年11月18日】大日本印刷（DNP）と肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは2022年2月下旬から、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線で実証実験を行う。

同実証実験は、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証するもの。

バス内でのモバイル版「くまモンのICカード」利用イメージ画像

地方バスの運営会社は、読取端末を導入する必要がなく、低コストでキャッシュレス決済対応可能となる。
また、同じNFCタグを地域に密着した店舗などに配置することで、地方・地域全体のキャッシュレス化も推進し、スマートシティやMaaS（Mobility as a Service、移動手段のサービス化）領域にも活用できる。

同システムでは、バスの料金ボックスのほか、店舗や施設に、予め発行した薄い小型の紙やシール形状のNFCタグを貼付・配置することで、決済端末など特別な機器が必要なくキャッシュレス決済サービスを導入できる。

利用者は、スマートフォンをNFCタグにタッチすることによって乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることによって、乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できることを想定している。

背景には日本政府が進めるキャッシュレス決済の環境整備がある。ここでは2025年にキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準80%の達成を掲げている。

今後、肥後銀行グループは、スマートシティにおける決済の中心インフラとして「くまモンのIC カード」の決済基盤を提供し、「決済データ」をベースに地域の高精度な人流データを生成することによって、地域循環型エコシステムの構築を目指す。

また、九州産交バスは、本実証実験で得た知見を活かし、日常生活を支える移動手段としてバスサービスの維持・拡充を目指す。

DNPは、地方や地域でバスを運営または支援する企業や団体に向けて、同しくみを提供し、地方や地域におけるスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の普及を支援。社会課題の解決に貢献するという。