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大日本印刷 デジタル観光マップ「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を開発 SNSを活用し手軽に発信可能


【2021年11月10日】大日本印刷(DNP)はこのほど、デジタル観光マップ「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を開発した。

同プラットフォームは、観光をする際に現地の地理に不慣れでも見やすく、直観的にわかりやすい地図をベースとしている。
TwitterやInstagram(2021年12月対応予定)などのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)と連動して、地域の観光情報など、さまざまな情報・コンテンツをリアルタイムに提供する。

従来、観光情報等で地域の魅力を発信するWebサイトや紙のパンフレットなどは、数多く制作されているものの、リアルタイムな天気や交通情報、混雑状況などを反映しにくく、情報鮮度が低くなりがちで、ニーズに応え切れないという課題があった。
同プラットフォームは、こうした課題の解決に向けて開発されたもの。

静的なWebサイトやパンフレット等を補完し、リアルタイムな情報を提供することで、地域を訪れる人々の行動に最善の選択肢を提供できる。

同システムでは、日常的に使用しているSNSを活用。情報提供する地域の観光スポットや店舗などの新規情報登録の負荷を増やすことなく、手軽に最新の情報を発信できる。
また、SNSの投稿に加え、混雑状況やライブカメラの映像、モビリティの位置情報など、他のツールと連動。これにより、来訪者がさまざまな観点から、より最適な行動を選択し、地域の魅力に効率よく触れられるという。
料金は、初期費用1,100,000円~、月額費用¥55,000/月~(契約期間は1年間以上)。

現在「御堂筋チャレンジ2021」(12月2日まで)、「渋谷の人々と地域がつながる『小さな拠点』づくりShibuya Mobility and Information LoungE(SMILE)社会実験」(11月10日~13日)で活用されており、今後も「仙台駅東地区における賑わい・モビリティ・物流が共存する道路空間の社会実験」(11月24日)での採用が決まっている。

DNPは今後、地域の自治体や観光協会等に向けて「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を提供し、5年間で累計3億円の売上を目指す。

 


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