大日本印刷ら4社　生体認証活用の業界横断型プラットフォーム構築へ合意　消費者の利便性高める

【2021年8月4日】大日本印刷（DNP）とジェーシービー（JCB）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス（りそなHD）の4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することで合意した。

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積。この情報を業界横断的にオープンで活用し、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。

利用シーンは、「銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き」「宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用」「イベント会場の入退館・売店での決済」などを想定。参加企業 は、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。
また、消費者 も本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用可能となる。

このシステムでは、今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に同プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

背景には、内閣府が推進しているスーパーシティ構想などによる超スマート社会の実現がある。
そのなかで、現在、さまざまな企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでおり、顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は2019年比3倍となる86億円とされている。