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大日本印刷 AIを活用し校正を省力化 ブランドオーナー10社以上と検証へ


【2019年5月28日】大日本印刷(DNP)はこのほど、AI(人工知能)を活用した印刷の表示義務付に関する校正・校閲作業の省力化に関する合同検証を行う。

今回のシステムでは、各業界で共通して遵守すべきルールを知識データベースとして標準実装。そこに各企業の独自ルールを組み込むだけで、企業ごとに最適化した校正・閲覧が可能となるSaaS型サービスの開発に向けて、企業13社とともに合同検証を実施する。

合同検証実施の背景には、働き方の改革や人手不足などがあり、業務改革の一環として、人手に頼ることの多い校正・校閲作業の効率化が急務となっていることがある。

各企業が商品パッケージを制作するには、業界のルールのほか、ロゴやマークの表示方法など企業独自のルールに準拠する必要があり、社内の多くの部門の人員が横断的に文字やデザインの校正・校閲作業を行っている。
また、印刷には多種多様なデザイン、文字が使用されており、従来はそれらを自動認識することが困難であるため、機械化・自動化が進まなかった。

今回のシステムでは、商品パッケージ上で文字・画像認識した情報と原稿の情報をAIが照合し、差異をアラート表示。表示された不一致箇所のみを人がチェックする。

今後、商品パッケージ向け校正・校閲サービスとして、現在の校正・校閲作業の7割程度の負荷削減を目標に2020年春の実用化を目指す。

 

合同検証参加企業(50音順)

アサヒビール、キリンビール、キリンビバレッジ、小林製薬、サントリーコミュニケーションズ、日清食品ホールディングス、バンダイ、 明治、ユニ・チャーム、ライオン、ロッテ、他

 


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