【2018年2月19日】大日本印刷(DNP)はこのほど、「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始した。
同サービスはクレジットカード発行会社イシュアが保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与するもの。
同サービスにより、イシュアは決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できる。
サービスでは、高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の「加盟店マスタデータベース」を構築。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報(102種類の業種と約12,000種類のブランド名)を加える。
一方、生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取れるようになる。
DNPは、本サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援。関連サービスも含めて2018年度中に7.5億円の売上を目指す。
なお、同サービスは2018年3月に株式会社クレディセゾンに導入される予定。
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