全国グラビア協同組合連合会「第52回通常総会」を開催　袖山髙明氏を専務理事

【2022年6月28日】全国グラビア協同組合連合会（全グラ）は6月24日、東京・すみだ産業会館8階Dホールで「第52回通常総会」を開催した。

総会は、組合員数8単組20名中10名、委任状出席が10名で総会は成立し、以下の議案を承認した。
また、理事補充選挙では、村田英雄専務理事の退任に伴い、袖山髙明氏が後任の専務理事に選出された。
①省エネ•節電
②労働安全衛生と消防法の法令遵守
③下請法および優越的地位の濫用防止の啓蒙と周知
④グリーンプリンティング（GP）認定制度の普及、グラビア印刷製品GPマーク表示使用の促進などを通じてのSDSsとカーボンニュートラル社会への貢献
⑤改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革等の法改正の周知活動
⑥新型コロナウイルス感染症予防と事業継続対策の周知活動

田口 薫会長挨拶

コロナ禍での行動自粛ムードからは脱したが、未だその余波は大きい。そこに来て、原油高やウクライナでの戦争を受け、原材料や諸経費が高騰し、各自、価格転嫁に大いに汗をかいていることと思う。

組合は、経済産業省を中心に、中小企業庁、公正取引委員会に情報提供等を行っており、昨年12月27日、首相官邸において、日印産連の会長も出席され、価格転嫁円滑化施策が発表された。これも安永研二副会長を中心とする各理事の努力の賜物と思う。

通り一遍のことを申し上げても理解されない。それを何度も何度も説明を重ね、先方の担当者が変わるたびに、都度、またレクチャーを重ねる。大変な手間を掛けていただき、安永副理事長には感謝の言葉しかない。一方で、長期に亘るデフレ、そして最近の急激なインフレの事態に直面し、価格値上げがしづらくなっているようにも思える。

しかし、業界としては人手不足に陥っており、十分な給与を保証できなければ社員は集まらない。また、印刷機を始めとする保有設備も老朽化している。そこに、カーボンニュートラルという新たな社会的要請が加わっている。

課題山積の上に、原料値上げに直面している。対応を誤ると企業の生死にもかかわってくる。フィルムは5次、インキは3次の値上げ要請が来ている。1ドル135円という円安の影響が大きい。需要家の方々が消費者に値上げを打ち出し貫徹するのはなかなか大変と思うが、我々も企業存続を賭している。人手不足の今、社員も労働条件も考慮しながら、品質を維持し、更に安全衛生、その他を維持向上させることも、各自、お客様に十分説明をしていただきたい。

原材料値上げの影響を最初に受けているのが大手。値上げを打ち出し、需要家の方々に受け入れてもらえなければ仕事をお断りするケースも起きており、この業界の商慣習が変わってきた。大手が安いから、自分たちが値上げできないというのは、今ではありえない。
やせ我慢はやめて、自社の存続を賭ける時と思う。今回のような異常事態では、各社の見識が問われる。

前例はない。自分の足で立って、自分の目で確かめて値上げを打ち出すしかない。また、外国人技能実習制度については、劣悪な人材紹介会社が新聞ネタになることがあるが、認定団体として、厳格にルールを運用していきたい。
しっかりとしたルールを守って、監理団体に対しても、厳しい態度で臨み、絶対に健康を害したり、人権を無視したりすることのないようにしていきたい。組合員と業界が生き残れるように知恵を出し、皆さんの意見を集め、前進していきたい。