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関東グラビア協同組合 オンラインで「第52回通常総会」を開催 田口理事長が方針示す

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【2022年5月29日】関東グラビア協同組合は5月19日、オンラインで「第52回通常総会」を開催。議案を審議し、すべて可決された。

総会では田口薫理事長があいさつで以下のように組合の方針を示した。

 

田口理事長挨拶

昨年度は、2020年に発生した新型コロナウイルスの第5波、ワクチン接種等の促進により、いったん改善には向かったが、オミクロン株による第6波が到来し、不透明な先行きになった。
コロナ禍が2年続き、3年目に突入しているが、軟包装業界としては、国民生活に必須品を提供している関係で、人手不足や原油価格の上昇に伴う原材料価格の値上げ、内外のサプライチェーンの混乱に伴う原料の供給不安等の悪条件下にあろうと、感染防止に最大限の注意を払って、工場の操業を維持し、社会に不可欠な食品包材、医薬品包材の供給責任をしっかりと果たしてきた。
軟包装衛生協議会にも協力し、食品接触材料安全センターであるとか、食品衛生法の改正、保健所等への登録で、軟衛協がこれまで蓄積してきたことが非常に高く評価され、国の根本のルールに組み込まれている。

日印産連については、今年、カーボンニュートラル宣言を表明している。日印産連の諸活動については、グラビア、特に関東グラビア協組が大いなるリーダーシップを発揮して、日印産連を牽引しているといっても過言ではない。関係する方々には御礼を申し上げたい。

令和4年度の日本経済は、昨年に引き続き、イベント関連の中止に加え、旅行、外食、教育などとインバウンド需要の減少により、社会生活、事業活動に大きな支障が生じている。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴い円安•原油高に一層の拍車をかける事態となっている。

企業においても、テレワーク、在宅勤務、時短等による感染拡大防止に努めているが、生産現場である大多数の工場では、5回にわたる原紙(フィルム)値上げや溶剤の供給不安等々で資材の安定調達に支障が出だし一部操業停止の恐れも続いている。こうしたリスクに対する軽減策をとりつつ、需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図っているが、依然として予断を許さない状況は続き、収束の兆しは見えない。

当業界でも、昨年来より「パートナーシップによる価値創造の為の転嫁円滑化に関する要請」等の説明を、今年2月には「価格転嫁状況」ついての緊急アンケートを2度に渡り全国グラビア協同組合連合会組合員に発し、状況把握を行い、機関紙『GP JAPAN』4月号に結果を掲載した。今後もアンケートを実施し、前回との差異と今後の事業活動についての指針をまとめ組合員に発信する予定である。

こうした状況下にあって、本年も企業存続を賭けた厳しい経営環境が予想され、政府による中小企業対策、雇用対策、エネルギー対策を含む持続性ある経済対策の取り組み、有給休暇の取得義務化をはじめとする働き方改革やレジ袋無料配布禁止に加え、ワンウェイプラスチックの事業提供者が取り組むべき判断基準も策定される等、様々な課題が山積している。

なにより身近な人々から周知、理解を頂くよう働きかけ、個々の企業が有している経営資源を十分に活かし、環境変化に対応できる体質を作り上げることが重要であるとともに、ごみ問題から発生したプラスチックは「悪」問題などの、自助努力だけでは解決が困難な課題については、高品質低価格、不条理な返品etc.を取り上げ、業界、組合が団結し、経済産業省、環境省など行政には積極的に働きかけ、連携組織機能を最大限に活用し、活路を切り拓くことを進める。

当組合では日本印刷産業連合会が認定する「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準(GP認定)」の新規取得が、昨年度は進まなかった。その反省を踏まえ、様々な機会を活用しながらSDGsの観点からもGP取得の重要性を訴え、現在の66事業所(全国)から、今期中には70事業所が達成できるようGP制度のさらなる啓蒙を図っていく。
併せて、GPマーク製品表示についても、より一層の理解が得られるようGP認定事業所に対してPR活動を推進し、昨年度創設されたGP環境大賞『パッケージ印刷部門』とGPマーク普及大賞『グラビア•シール•スクリーン印刷部門』において、継続的に当組合員およびその得意先が受賞できるようGP制度の普及活動を展開していく。

関東グラビア協組としては、組合員個々が業界の範となり、社会全体からの信頼される業界の構築へ務められるよう最大限のサポートを行うべく、下記の事業活動を実施し、組合員並びに賛助会員各位のご協力をお願いしたい。

これに基づく、2022年度事業活動骨子としては次のようなものが挙げられる。
(1)省エネ、省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応
(2)全国グラビア協同組合連合会を通して「日印産連」と連携を取り、行政関連経済支援策•下請適正取引•優越的地位の濫用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化
(3)SDSsとカーボンニュートラル(CN)社会への貢献
①「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得の奨励• 周知活動
②「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援
③地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組
④省エネ法への対応の取組
⑤環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進
⑥海洋プラスチックごみ問題について関連メーカーとの連携による資源循環の情報収集
(4)会員•賛助会員の増強
「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得への近道として組合加入促進を図る
(5)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化
(6)青年部の育成と拡大
(7)機関誌『GP JAPAN』の内容充実と広告獲得、拡販
(8)日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組
(9)外国人技能実習生制度認定団体として、技能実習評価試験の実施体制の更なる拡充
(10)消防法、有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革、民法改正等の周知と遵守の推進
(11)新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底

そして、2022年度事業計画としては次のようなものを予定している。
(1)教育および情報提供に関する事業
会員傘下組合員等に対し経営管理•環境対応および生産技術の向上を図るため、次の研修会(講習会、講演会)並びに情報提供をすることにより実施する。なお、この事業は教育情報事業賦課金収入により運営する。
①省エネ•節電取り組みにおける経営支援および諸環境法規(法令)の対応支援活動
②労働安全衛生と消防法の法令遵守の啓蒙と完全実施の推進
危険物乙種第4類および有機溶剤取扱主任免許取得の奨励と啓蒙運動の展開
③下請法および優越的地位の濫用防止の啓蒙と周知への支援活動
④SDSsとカーボンニュートラル社会への貢献
・グリーンプリンティング認定制度の普及
・グラビア印刷製品GPマーク表示使用の促進
・VOC排出削減の維持と促進
・地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組
⑤改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革等の法改正の周知活動
⑥新型コロナウイルス感染症予防と事業継続対策の周知活動
⑦各単組および青年部による見学会•講習会•セミナー•分科会発表等の開催
⑧情報提供

 

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