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WOMマーケティング協議会　SNSの「クチコミガイドライン」を改定　「WOMJクチコミフェスタ2017」で発表

【2017年12月5日】WOMマーケティング協議会（WOMJ）は12月4日、「WOMJクチコミフェスタ2017～そのインフルエンサーマーケティング大丈夫！？～」を東京都千代田区外神田の3331 Arts Chiyoda で開催。
このイベントで、クチコミマーケティングに関する「WOMマーケティングに関するガイドライン」について5年ぶりとなる改訂版を発表した。

SNSは急速に変化

WOMJは当初、有名人によるブログでのステルスマーケティング問題を受け発足した団体で、オンライン上で行われるクチコミマーケティングの基準として2010年3月に「WOMJガイドライン」を策定した。
その後「Twitter」などのSNSなどによるインフルエンサーマーケティングが全盛となるなど、急速に変化するクチコミマーケティングに合わせ2012年12月に改定。
今回が2度目の改定となる。

今回は「Instagram」など写真が中心のSNSへの対応や、新たに参入した業者・ユーザーに合わせた改訂が行われている。

改定のポイント

改定のポイントは「（業者が）守りやすく」「（消費者が）守られやすい」ことで、変化が激しいネット上のマーケティングの実態に合った内容に一部を変更している。

クチコミした商品やブランド、企業との関係性明示については、誰が書いているかという「主体の明示」と、金銭の授受や商品の提供といった「便益の明示」の両方が必要であることを明記している。

また「便益タグ」についても、便益の明示について、「（A社から）1万円の謝礼をいただいて投稿しています」のような便益の明示が難しい場合に「#Promotion」のようなハッシュタグ表記ではなく、【Promotion】のように表記することも認めている。

改定委員長による解説

「WOMJクチコミフェスタ2017」では、ガイドライン改定委員会の山口浩委員長（駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）が新ガイドラインを解説した。

新たに登場した「インスタ」や「Youtube」などの動画サイトでは、関係性明示が一般的な方法では難しい。また、新しい担い手が入ってきており、ユーチューバーなどは10代からインフルエンサーになっている。
かつて決めた時とは異なる現状であり、ガイドラインの背景に理解なく入って来られるインフルエンサーも多い。
さらに新しいメディアには、新しい機能があり、新しい慣行が生まれている。

改定では基本三原則は変更しておらず、
「関係性の明示」
「偽装行為の禁止」
「社会啓発」
を明記している。

さらにわかりやすいガイドラインを目指し、読まれやすく、守られやすい内容にしている。
改定の具体的ポイントとしては、「本文は短くわかりやすく」「解説を詳細に丁寧に」「FAQで具体的に局面を例示」した。

また、「情報発信者の保護」も目指しており、「発信者もまた消費者」という意識と「事業者としての責任」を位置づける。
SNSは「フェイク」や「ヘイト」に対し、責任問われる時代になった。消費者が言っているだけという言い訳は通じなくなっている。
より大きなリスクや風当りの強くなった時代であるので、発信者の保護とともにSNS事業者の責任も明記している。