顧客を失う!?　マイナンバー制度実施で迫ったPマーク取得の必要性　㈱ユーピーエフ 仲手川啓社長に聞く・前編

【2015年8月5日】今年10月から施行される「社会保障・税番号制度」いわゆる「マイナンバー制度」。個人に番号が振られることに賛否さまざまな意見があるが、施行されれば必然的にその管理が重要になる。プライバシーマーク（Pマーク）の取得をしていない会社は、他社との取引に影響が出るとの話もあることから、今回、Pマークについて詳しい㈱ユーピーエフの仲手川啓社長に話を聞いた。

貴社の概要をお教えください
DM発送の代行業として13年前に設立しました。発送では、宛名などの個人情報を扱うためPマークを取得。社内でも運用を開始したことをきっかけに、DM発送代行業の他社との差別化の一つとして、お客様や取引先などへPマークの取得や運用のお手伝いを開始しました。その中で事業が本格化し、2008年からはコンサルタントを増員し、正式にコンサルティング事業部を設立。すでに400社以上のPマーク取得を支援してきました。

なぜ今、Pマークが必要なのでしょうか
今年10月から始まるマイナンバー制度により、どの会社も社員のマイナンバーを管理しなければならなくなりました。個人情報の中でも、社会保険や税金にかかわる重要なものですから流出した場合には事件化しかねません。

当社では社会保険労務士の方に一任していただくよう指導していますが、その社労士さんが制度の切実性を全く理解していないケースもあります。ちょっと厳しいですが、企業が自社でマイナンバー対策を整えていないのであれば、少なくともPマークを取得している社労士さんとお付き合いし直すことが得策であると私は伝えております。

Pマークを取得していない社労士さんではいけないということでしょうか
Pマークの取得というのは、それ自体が個人情報を扱う際の社内のルールづくりをするということで、これは、まさにマイナンバー法で定められているPDCAの運用です。そのルールを確立していないところに、安易にマイナンバーのように重要な個人情報を渡してしまうリスクを負わすのは、非常な危険が伴うからです。

一般の企業、印刷会社でも必要ですか
取引先からの信用を担保する意味で、個人情報を多く扱う企業では、取得しておいた方がいいでしょう。ちなみに今、当社で支援させていただいているお客様は、人材系とシステム開発会社が多いです。印刷会社でも大手はみな取得していますが、一般的にはまだ少ないようです。本心では必要性を理解している企業もありますが、投資の優先順位がほかのものより下だと考えている会社が多いのではないでしょうか。機会損失の意味でとてももったいないことだと思います。

近年、大企業での個人情報漏えい事件が大きくマスコミなどで取り上げられていますが、こういったことは他人事ではありませんし、事件化すれば小さな会社では命取りになる危険性もあります。
何も事件を起こさなくても、社会環境の変化により、個人情報保護に関して第三者の認証がないことで、仕事が減る可能性もあります。

問い合わせは同社広報部（☎03-6240-9470）まで。
㈱ユーピーエフ：http://upfgroup.co.jp/pmark/

後編に続く
【特集】知らないと顧客を失う!?　マイナンバーで迫ったPマーク取得の必要性　㈱ユーピーエフ 仲手川啓社長に聞く・後編