プリント&プロモーション―デジタルプリントの専門サイト――

【特集】知らないと顧客を失う!? マイナンバーで迫ったPマーク取得の必要性 ㈱ユーピーエフ 仲手川啓社長に聞く・後編


【2015年8月7日】今年10月から施行される「社会保障・税番号制度」いわゆる「マイナンバー制度」。Pマークを取得していないことで「仕事が減る可能性もある」と訴える㈱ユーピーエフの仲手川啓社長に前編に続き話を聞いた。

DSC_0116

Pマークを取得していないために仕事が減るというのは、どういうことでしょう
ベネッセの個人情報漏えい事件では、データを持ち出した社員を派遣した会社など、下請け会社がPマークを取得していなかったのです。それ以降、同社ではPマークを取得していない会社とは取引しないという方針を決め、実行しています。
2014年の夏以降この動きが広がっており、個人情報を少しでも扱う場合、Pマークを取得していない会社とは取引をしない大企業が実際に増えています。気づいたら、「お得意様と取引ができなくなった」ということがないように備えなければなりません。
逆にPマークの取得により、お客さまを増やした会社も多くあります。しっかりとした取り組みをアピールするのが営業活動で有利に働くことが実証されています。

実際のPマーク取得はどういった流れで行い、取得までには何をするのでしょうか
開始から取得までは半年程度と考えていただいていいでしょう。
当社のコンサルタントが、その会社の方と一緒に情報管理のルール作りをしていきます。情報管理の責任者はだれで、情報に触れる際にはどのような手続きをするか、どのようにリスクを回避するのかを決めていきます。

office-620817_1280

費用はどのくらいかかりますか。注意点などは
事業所の規模にもよりますが、多くはコンサルと登録認定の料金を合わせて100万円を少し超えるくらいです。
当社のコンサルタントは、全員Pマークを認定する(社)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の審査員資格を持っています。ですから、審査のポイントを誰よりも把握しており、最短の時間で、取得認証へと導くことができます。
取得後は2年ごとに更新作業があるので、取って終わりではなく、さらにルールに磨きをかけながらPDCAを回していくことが求められます。

今後の目標を
マイナンバー制度は、国のPR不足からか認知が遅れていますが、国民の生活に直結する一大改革です。知らないことを国のせいにしても意味はなく、すべて企業の責任になるよう入念な設計がなされています。
この改革は日本にとって必然だとも考えています。

私は情報流出事件を起こし社会的に窮地に立たされた企業を、創業以来、多く見てきました。このため、Pマーク取得支援を通じ、中小企業の情報漏えいリスクを下げることは、今までの実績を活かした「世に貢献できる機会」ととらえています。

今はセミナーの開催や訪問しての説明などを積極的に進めていますので、お声掛けいただければ、専任のコンサルタントが説明に伺います。気軽にご相談ください。
マイナンバーが導入される10月以降はPマーク取得に申し込みが殺到することが予測されます。個人情報を扱われる方は、早めに取得の準備を始めていただくことをお勧めします。

当社ではPマークをただ取得するだけでなく、取得した後の「第三者認証を活用した営業戦略」のノウハウ提供もさせていただいておりますのでこちらも合わせてご活用いただけます。
今後もPマーク取得事業を通じ、少しでも皆さまの力になれるよう。社員一同がんばっていきたいと思っています。

問い合わせは同社広報部(☎03-6240-9470)まで。

㈱ユーピーエフ:http://upfgroup.co.jp/pmark/
顧客を失う!? マイナンバー制度実施で迫ったPマーク取得の必要性 ㈱ユーピーエフ 仲手川啓社長に聞く・前編


Copyright © 2017 プリント&プロモーション . ALL Rights Reserved.