大日本印刷　「D2C支援サービス」を開始　システムからデザイン、物流、サポートまで支援可能

【2020年9月1日】大日本印刷（DNP）はこのほど、「D2C支援サービス」を開始する。

この事業は、企業が流通事業者等を通さずに、自社のEC（電子商取引）サイトで直接生活者に商品・サービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」の事業を支援するもの。
サービス設計や商品開発からECサイトの構築・運用、商品配送等の物流、プロモーションなど、D2Cに必要な機能を一貫して提供。D2Cを手掛ける企業のパートナーとして、より付加価値の高い商品・サービスを生活者に提供することを支援する。

「D2C支援サービス」では、DNPが消費財メーカー向けに行ってきた内容物の充填や包装のノウハウを活用。生活者の価値分析により新たなサービスをつくる「サービスデザイン」の手法などを組み合わせて提供する。

また、事業戦略支援やプロモーションの実行と効果検証をはじめ、D2Cで必要となるECシステムや物流（梱包・発送）機能、コンタクトセンターなど一連の業務（フルフィルメントサービス）をワンストップで行えることも特長だ。

さらに、D2C事業の事業性評価段階から成熟期まで、事業フェーズや企業の課題に応じてDNPのリソースを柔軟に提供することで、事業の安定した成長をサポートを支援できるという。

国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円（2019年）で、直近の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のなかで、“非接触・非対面”のECはさらなる成長が見込まれている。

DNPは、生活者に直接商品・サービスを提供するD2C事業の強化を目指すメーカー等に本サービスを提供し、2025年度までに関連サービスも含めて約100億円の売上を目指す。