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大日本印刷 「個人情報をお預かり」で適切なをサービス提供 実証実験を実施


【2017年12月9日】大日本印刷(DNP)は今年12月~2018年2月、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加。国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施する。

同調査研究は、生活者がパーソナルデータを預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスが提供される「情報信託機能」の有用性と課題を検証するもの。

 

情報銀行プラットフォームとは

DNPが提供する「情報銀行プラットフォーム」は、生活者が自身のパーソナルデータを「パーソナルデータストア(PDS)」で管理し、利用したいサービス事業者に自身の情報を開示することで、さまざまなサービスを受けられるシステム。

今回の「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」では、DNPの子会社であるトゥ・ディファクトが運営するハイブリッド型総合書店「honto」の女性会員100名を情報提供者(モニター参加者)とし、2018年2月の指定日に京都旅行を行う。

大日本印刷 京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証

参加者はアプリを通じて、調査のPDSに登録した自身の属性情報や旅行に対する意識・価値観に加え、「honto」での書籍等の購買履歴などのパーソナルデータを同意に基づいて提供。これにより、参加者一人ひとりに合わせて最適化されたサービスを受けられる。

大日本印刷 京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証

今後、DNPは情報銀行プラットフォームを活用した「情報銀行」事業を推進。観光分野以外にも、人材関連やエネルギー分野、医療分野等のさまざまな業界に対して「情報銀行」の導入を進め、社会と生活者の安全・安心な情報流通環境を提供する。


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