【速報】電通「2018年 日本の広告費」を発表　6兆5,300億円（前年比102.2％）7年連続のプラス成長　プロモーションメディアは…

【2019年2月28日】電通は2月28日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。

2018年（1～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、6兆5,300億円、前年比102.2％となり、7年連続でプラス成長となった。
なお、2018年の名目国内総生産（GDP）に対する総広告費の比率は1.19％だった。

プロモーションメディア広告費

「プロモーションメディア広告費」は2兆685億円（前年比99.1％）で微減となった。
プロモーションメディア内の媒体別では、「交通」が2,025億円（同101.1％）と「POP」が2,000億円（同101.3％）、「展示･映像ほか」が3,585億円（同105.8％）と増加した以外はすべて減少となった。

増加した「交通」に関しては、デジタルサイネージが紙媒体（中づり、まど上、ドア横、駅ばり）の落ち込みをカバーしていると分析。「POP」でも小売業が独自にテクノロジーやコンテンツを活用してデジタルPOPを設置するケースが増えている、と映像関連での伸長が目立つ。

一方、「屋外」は3,199億円（同99.7％）だったが、こちらもデジタルサイネージへの移行があるという。
「DM（ダイレクト・メール）」も3,678億円（同99.4％）と微減。しかし、インターネット広告だけでは取り込めないネット上の「かご落ち」などを、紙のDMで取り込もうとするケースが顕著だったとしており、ネット通販との組み合わせでの活用が見られた。さらに「デジタル印刷機の高度化に伴って最適なメッセージを個々人にカスタマイズすることが可能ことから、制作費などが増加傾向にあると考えられるため、今回その制作費関連部分の推定を行った」として新たにデータを分析「広告制作関連市場（2018年推定）」が1,214億円だったと発表された。

このほか、「折込」は3,911億円（同93.8％）、「フリーペーパー・フリーマガジン」は2,021億円（同94.6％）、「電話帳広告」は266億円（同90.5％）など、紙媒体の凋落が止まらない。

マス四媒体とネット媒体

「マスコミ四媒体広告費*（衛星メディア関連も含む）」は、2兆7,026億円（同96.7％）と4年連続して減少。
かつて市場をけん引し続けた「テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）」は、1兆9,123億円（前年比98.2％）と減少した。
「新聞広告費」は4,784億円（前年比92.9％）、「雑誌広告費」は1,841億円（前年比91.0％）と壊滅的な減少が続く。
このほか「ラジオ広告費」も1,278億円（前年比99.1％）と減少した。

一方で「インターネット広告費」は1兆7,589億円（前年比116.5％）と独り勝ちの様相を呈しており、市場をこの媒体がけん引。マス四媒体との立場は完全に入れ替わった印象だ。

データの詳細は以下から
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0228-009767.html

データの解説は以下から
https://dentsu-ho.com/articles/6500