TOPPANホールディングス　生成AIの導入を開始　開発時間を70％削減　実効果を検証しプログラマーを育成

【2023年11月10日】TOPPANホールディングスはこのほど、社内システムのプログラム開発業務に特化したLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）生成AIの導入を開始した。

今回、導入済み業務に関しての検証を行った結果、導入前に比べ、業務時間が最大約70%短縮したことを確認した。
この実証は、プログラマーがLLMを活用した生成AIを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを実施。プログラム開発に費やす時間を生成AI導入前と比較した。

TOPPANホールディングスは、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成AIをOSS(Open Source Software)-LLMを使って構築し、TOPPANグループ全体で運用する。
また、複数のLLMを集約したLLM-HUBを入り口にした生成AIを活用し、業務効率アップとともに、技術のデジタル化を通じ、技術伝承にも活用していく。

背景には昨今の生成AIへの注目が高まりがあるものの、実務での効果創出までは至らないことが多く、実効果を創出するための仕組みの構築が課題となっている現状がある。

この中で、同ホールディングスでは、国内のグループ従業員約2万人に対し、汎用型文章生成AIサービスの活用を推進。業務効率化とAIリテラシーの向上を図っている。
また、近年のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）活用の加速に対するプログラマーの不足も深刻な課題となっていた。

これら課題に対し、同ホールディングスはプログラム開発業務に特化したOSS-LLMの生成AIを導入。生成AI導入前と比較し、プログラム開発に費やす時間を最大70%短縮できましたという。

業務特化型LLMの特長は、「高セキュリティな環境で生成AIを運用」や「特定業務に特化したLLMのため、高頻度で情報更新」「業務に応じ、LLMを最適化し、高効率かつ低コストで運用」などがある。

今後、同社は業務特化型LLMの生成AIを国内外システムのプログラミング支援へ展開し、レガシーシステム対応を含めた社内全体システムの開発保守で30％削減を目指す。

また、研究サポート業務や技術アーカイブなど、より専門業務へ展開し、その効果を検証するとともに、複数の業務特化型LLMを集約し、ユーザビリティの向上などもある。
これらの取り組みは今後、国内外のTOPPANグループでの実証を継続し、業務特化型LLMを提供する外販サービスの展開も目指す。