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大日本印刷 自治体の「地域DX」を支援 政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づく

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【2022年6月27日】大日本印刷(DNP)はこのほど、独自のデジタル技術等の強みを活かし、政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づいて各自治体が推進する「持続可能なまちづくり」の実現に向け「地域DX」を支援する。

「デジタル田園都市国家構想」は、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて、世界と各エリアのつながりを強化していく考え方。
DNPは、全国の自治体が特性や個性を活かして取り組む事業を、一貫して寄り添い支援しており、デジタル化などによって人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を行っている。

今回は、その一環で、経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」のほか、「地域組織構築支援」「地域DXソリューション提供」「継続的なサポート」を特長とするサービスの提供をスタートし、「地域DX」を推進サポートしていく。

内閣府は、2025年までに都市OS(データ連携基盤)を100地域に導入するという目標を設定。DNPはこの目標の達成を支援し、「地域DX」の既存案件のサポートを継続して実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートさせ、利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現を目指す。

 

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